がん患者の７割が「標準治療」 全国の拠点病院など調査：朝日新聞デジタル
国立がん研究センターは２日、２０１４年に肺がんや乳がんなどの９項目について、全国の病院で「標準治療」を受けた患者は７３％だったと発表する。標準治療とは、専門学会が科学的根拠に基づき診療指針で推奨するもの。高齢や体調が悪いなどの理由から実施されなかった場合を除くと、６項目で実施率が９０％を超えた。 全国のがん診療連携拠点病院など４２４施設で治療を受けた患者約５６万５千人分のデータを分析した。公表は今回で３回目。１３年分の実施率は７２％だった。 がん対策基本法では、がんによる死亡を減らすため、全国どこでも適切ながん治療を受けられるよう、体制整備を進めることを定めている。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「調査に参加した施設では、がん医療水準の均てん化が進んでいると思う。この結果を元に、各病院で未実施理由を検証するなどして診療の改善につなげてほしい」と話す。 実施率が高かったのは、「肝…
地域医療構想：病床減協議参加０．４％ 補助金で促進へ | 毎日新聞
２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。
生活交通の公費負担、栃木県内21億円 16年度 - 日本経済新聞
栃木県の調べによると2016年度に国や県、県内市町が路線バスなど生活交通のために負担した公費は21億1800万円だった。15年度比で5%多く、06年度の2倍強に増えた。免許を返納する高齢者の増加で需要は伸びると見込まれるが、人口減の影響が大きく公費負担が膨らんでいる。県などは地域住民の足となる公共交通を維持するため、民間の路線バスや予約に応じて走るデマンド交通の赤字を公費で補填している。な
厚生年金・健康・労働・雇用…保険手続き１回で : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は、２０１９年度から厚生年金、健康、労働、雇用の各種保険の手続き様式を統一する方針を固めた。 現行は年金事務所や労働基準監督署などに分かれている届け出先も、ワンストップ受付窓口を設置する。手続きの電子申請化とあわせて推進し、事業者の負担軽減を図る。起業時や新たに従業員を雇った際などには厚生年金保険や雇用保険などの各種手続きが事業者に義務付けられている。 ただ、事業所名や所在地など同じ情報を４枚分書いて、それぞれの機関に提出しなければならなかった。このため、書類作成や窓口への提出に時間がかかり、事業者の負担となっていた。
医療費「月千万円以上」過去最多の484件、昨年度 - 日本経済新聞
医療機関での高額な治療が増え続けている。健康保険組合連合会（健保連）の集計によると、患者1人あたりの医療費が1カ月で千万円以上だった例が、2016年度は484件となった。15年度に比べて件数は3割以上増え、過去最多になった。1カ月で1億円を超えた治療も2件あった。医療の技術が高度になっていることが背景にあり、財政負担と両立できるかが課題だ。健保連によると、フォンウィルブランド病と呼ばれる血液疾
自治体の困窮者「押し付け」競争 人権侵害や反社会的勢力拡大の恐れ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生活保護の審査強化を進める大阪市 今月20日、大阪市の吉村洋文市長は、生活保護の受給認定の審査を強化する方針を表明した。市と大阪市立大による生活保護受給者のデータ分析から、「生活困窮者が他地域から流入している」という結果が出たことがその理由である。 産経新聞 ２０１７年７月２０日 市と大阪市立大の共同研究によると、住民登録日から受給開始日までの期間が6ヶ月未満と短かったケースが男性19.8%、女性10.6%に上ったという（2015年度）。（ただし、このデータだけでは生活保護受給目的で流入してきた人たちであるかどうかは不明である）。 もし特定の市区町村に生活困窮者が保護を目的に流入する事態が現実に起きているとすれば、自治体にとっては財政圧迫の要因となる深刻な事態だ。生活保護の財源のうち、4分の１は市町村自身が負担しているからだ。 市は、市への転入直後に生活保護を受給した人を調査し、受給目的と
介護・障害一括サービス：厚労省、１８年度実施へ法案 事業者の指定取得容易に | 毎日新聞
厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。２０１８年度の実施を目指し、２０日開会の通常国会に関連法案を提出する。 介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、６５歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制…
東京新聞:障害者差別解消法施行半年 相談窓口設置３割届かず:政治(TOKYO Web)
全国の市区町村のうち、四月に施行された障害者差別解消法が求めた障害者の相談窓口を設置した自治体は、三割に満たないことが明らかになった。法施行後も差別的な対応が問題になっている中で、多くの障害者にとって相談できる窓口がない状況が続いている。 窓口の名称は「障害者差別解消支援地域協議会」。障害者団体、家族会、医師、学識経験者らで構成し、自治体が事務を担う。設置は義務ではないが、障害者の相談に応じるほか、法律の啓発を進める。 法律を所管する内閣府が施行半年後の十月一日現在でまとめた結果、全国千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは五百七だった。来年四月までの新たな設置予定も調べたところ、二百十五にとどまった。施行一年を迎えた段階でも、四割までしか設置が進まないことになる。 障害者が不利益を受ける問題は法施行後も続き、五月に筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の男性が国会に参考人として招かれな
未就学児の医療費無料化を促進 国が自治体財源補償 - 日本経済新聞
政府・与党は29日、子どもの医療費を無償化する自治体を後押しする方針を固めた。これまで医療費を減免する自治体には国民健康保険の補助金を減らしてきたが、2018年度からは未就学児までの補助なら補助金の水準を維持する。子育て世帯の支援を拡充する狙いがあるが、過剰な受診を招いて医療費が膨張する可能性もある。厚生労働省が30日の社会保障審議会の部会に見直し案を示す。年内に新たな制度の大枠を固め、18年
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー：時事ドットコム
民間資金活用を議論＝大阪で行政事業レビュー 国の予算が効率的に使われているかを検証する「秋の行政事業レビュー」が５日午後、大阪府豊中市の大阪大学で開かれた。東京以外での開催は初めて。成長戦略を後押しするため、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）の拡充などについて議論する。 行政事業レビューは５日に大阪で、１０～１２日に東京でそれぞれ実施し、１１府省庁の計６１事業について検証する。 ５日は、地方自治体のＰＦＩ導入を支援する国土交通省の取り組みが効果を上げているかどうかを点検。上下水道事業へのＰＦＩ導入を検討している大阪市の幹部から意見を聴くとともに、民間資金の活用を全国に広げていくための方策について検討する。 また、小中高校に退職教員らを補習指導員として派遣する文部科学省の事業が現役教員の負担軽減につながっているかどうかや、低所得者の住宅取得を支援する国交省の事業が公平かつ適切に行
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政府、特定非常災害に指定＝西日本豪雨で被災者救済：時事ドットコム
障害者に「合理的配慮」を 差別解消法３年目 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＳＮＳ相談、若者が８割 厚労省、自殺対策の柱に - 産経ニュース
年金の手続き書類「読みにくい」 市民から注文相次ぐ：朝日新聞デジタル
がん患者の就労の相談口を設置 山梨県：朝日新聞デジタル
障害福祉サービス「６５歳問題」：質、量の低下 改善訴え 「最低限の生活が保障されず」 ／鹿児島 | 毎日新聞
条件付けず一部廃止＝子ども医療費助成の補助減額－厚労省：時事ドットコム