2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は9月募集開始のボランティア11万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー(遺産)として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年3月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ(利用しやすさ)ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
【5月24日 CNS】河北(Hebei)省の秦皇島(しんこうとう、Qinhuangdao)市で18日、図書館職員の指導のもと、障害者支援ボランティアが視覚障害者の生活を体験した。 5月21日は中国の「障害者支援の日」。ボランティアたちは秦皇島市図書館の視覚障害者用図書室を訪れ、視覚障害者用ブロックを歩く体験、白杖の使用体験、視覚障害者用の文房具の紹介や、視覚障害者向け卓球サウンドテーブルテニスなどを体験した。 ボランティアたちはこの疑似体験を通して視覚障害者の生活の不便な点を体感し、地域に暮らす障害のある人々への理解を深め、更に親切丁寧なサポートができるようにしたいという。(c)CNS/JCM/AFPBB News
浜松市西区の市立雄踏小で26日、視覚障害者支援施設の職員や利用者を講師に招いた福祉教室が開かれた。年間を通して福祉を学ぶ4年生約150人が障害のある人の手助けの仕方や暮らしやすい社会への理解を深めた。 東区の視覚障害者支援施設「ウイズ半田」の斯波千秋施設長は施設で利用者が作っているユニバーサルデザインのトランプや白杖(はくじょう)などを紹介して「バリアフリーは考えること。世の中の全ての人が生活しやすくするために工夫することが大切」と呼び掛けた。 視覚障害のある人と横断歩道を渡る時や電車内で座席への誘導を手伝う想定で児童は施設利用者で全盲の山城ウェンディさん(南区)と実習にも取り組んだ。 旧東海道拡幅で移転 浜松の老舗和菓子店「巌邑堂」 (2016/10/27 08:47) 「森のいしぽん」じわり浸透 森町の非公式キャラ (2016/10/27 08:45) 一流フレンチ指南、主婦ら調理
障害のある子供たちも楽しめるよう工夫された絵本を集めた「世界のバリアフリー絵本展2015」が、台東区上野公園の国立国会図書館国際子ども図書館で開かれている。児童書の国際団体が選んだ21カ国・50作品の推薦図書を展示。手に取って読めるため、絵本を楽しみながら障害への理解を深めることができる。【五味香織】 推薦図書は2015年、77カ国・地域が加盟する国際児童図書評議会(IBBY、本部・スイス)の障害児図書資料センターが選んだ。米国や欧州の作品が多いが、イランや韓国、メキシコなどもあり、色合いや装丁の違いも楽しめる。日本からは布で作られた絵本など4作品が選ばれた。 この記事は有料記事です。 残り344文字(全文628文字)
【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第5回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは? ●東京に障害者視点のスマートシティーを! ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第1回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht
政府が2020年東京五輪・パラリンピックに向けて検討している共生社会施策集「ユニバーサルデザイン2020」の中間取りまとめ素案が18日、判明した。学校で障害者や高齢者が参加する授業を全面展開するために「心のバリアフリー学習推進会議(仮称)」を文部科学省などが設置するほか、企業で障害者への理解を深める社員教育の実施なども盛り込む。近く公表し、来年度予算の概算要求項目に反映させる。 素案では、共生社会を実現するため関係省庁が取り組む政策を列挙している。 学校教育の分野では文科省と厚生労働省が中心になる「心のバリアフリー学習推進会議(仮称)」がコーディネーターとなり、自治体内の福祉部局、教育委員会、障害者支援関係団体などのネットワーク作りを促進し、児童生徒と障害者らとの交流や共同学習を進める。 また児童生徒の障害者や高齢者への理解を深めるため、教員養成課程や教員免許更新講習時に専門的な指導法を取
「障害者差別解消法」が1日に施行されたことに合わせ、県は障害者に対する望ましい配慮や、実際にあった差別をまとめた事例集を作成し、ホームページで公開した。 望ましい配慮については、障害者から実際に応募(回答)があった「トイレの位置を知らせる表示を分かりやすくしてほしい」(視覚障害者)▽「説明や指示はあいまいな表現はせず、短い文で順を追って具体的にしてほしい」(発達障害のある人)▽「絵文字などの分かりやすい標識を考えてほしい」(知的障害者)-といった166件を紹介している。 県は、障害者と関わる民間事業者、市町村関係者らの参考になるように作成したとしており、事例集では同法の内容も解説している。障害福祉課の担当者は「同法では何が差別になるのか分かりにくい部分がある。差別のない社会を作るための参考にしてほしい」としている。
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