福岡市は、市内の観光案内所やホテルで、インターネットを利用した医療通訳サービスの試験提供を始めた。訪日外国人の受け入れ環境向上が狙い。各施設での利用状況などを踏まえ、本格導入を検討する。 外国人観光客の増加に伴い、福岡市内の宿泊・商業施設などは、体調不良などを訴える外国人への対応が必要となる機会が増えている。同市・天神の市観光案内所では、遠隔通訳サービスを利用していたが、医療用語や体の微妙な症状を正確にやり取りするのは難しく、適切な対応ができないケースがあったという。 新たなサービスを手がけるのは、訪日外国人向けの医療通訳を専門に行う大阪市のベンチャー企業「日本医療通訳サービス」。同社が提供するタブレット端末を介して、遠隔地にいる医療通訳士が、訪日外国人と日本人スタッフの言葉を訳し、それぞれに伝える。日本人スタッフは相手の求めを正確に把握し、最適な対処法を考えることができる。 医療通訳は、

車いす利用者のためにかさ上げされた都営大江戸線のプラットホーム。ホームと車両の間にほとんど段差がなく、隙間も少ない＝東京都新宿区の都営大江戸線都庁前駅で ホームかさ上げ、介助不要 最近、車いす利用者の鉄道利用はどの路線でも当たり前になった。だが、大部分の駅で、利用者は駅員の介助を受け、プラットホームと電車に渡し板を渡してもらって乗降している。いちいち駅員に頼むのは面倒だし、気持ちの上でも負担だろう。そんな中で障害者から「地下鉄大江戸線はいいですよ。介助なしで乗り降りできる」と聞いた。なぜ大江戸線は介助が不要？　駅で確かめてみた。【西尾英之】 ＪＲ山手線と並び、東京都心部をぐるっとひと回りする環状部と、練馬区へ延びる“ひげ線”部から構成される都営地下鉄大江戸線。経営する都交通局がある都庁のお膝元、都庁前駅で、お願いして車いすでの利用を体験した。

国土交通省は障害者向けのスマートフォン用移動経路案内アプリの開発に着手する。視覚障害者向けに目的地への音声案内や段差が少ない経路を自動選択する機能などを盛り込む。今年度から来年度にかけ実証実験を実施し、課題を公表。同様のアプリ開発と普及をメーカーに促し、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技会場案内の利用を見込んでいる。国交省は月内に東京駅、新宿駅、成田空港、日産スタジアム（横浜市）の4施

東京メトロは11月4日、銀座線・東西線・半蔵門線のホームドア設置計画の工程を変更すると発表した。障害者の転落事故やベビーカー引きずり事故を受け、障害者の利用が多い駅を中心に設置時期を前倒しする。 発表によると、銀座線では青山一丁目・外苑前両駅の設置完了時期を2017年12月に変更。赤坂見附駅は2018年2月の設置完了に変更する。表参道・溜池山王・虎ノ門・新橋（浅草方面ホーム）・銀座・京橋・日本橋・三越前の各駅は2018年上期に設置を完了する計画に変える。これにより当初計画より4～10カ月程度前倒しされる。 これ以外の駅は当初の計画通り、2017年の6月から11月にかけて設置される予定だが、大規模改良工事が行われている渋谷駅と新橋駅（渋谷方面ホーム）は、工事の終了後に設置される予定だ。上野駅の渋谷方面ホームは既にホームドアが設置されている。 東西線では、障害者の利用が多い高田馬場・早稲田・神

国土交通省は、バリアフリー法に基づくバリアフリー化の進捗状況を公表した。 2015年度末時点で、バリアフリー法に基づく公共交通事業者からの移動等円滑化実績等報告書の集計結果をとりまとめたもの。 2015年度末時点の進捗状況によると、車両では鉄軌道車両が前年度末より1.3ポイントアップの86.1％となった。ノンステップバスは3.2ポイントアップの50.1％、リフト付バスが0.3ポイントアップの5.9％だった。 福祉タクシーは382台増えて1万5026台となった。 旅客船のバリアフリー率は4.4ポイントアップの36.6％、航空機が1.7ポイントアップの96.3％と、車両は着実にバリアフリー化が進んだ。 旅客施設は段差の解消が前年度より約1.3ポイントアップして86.1％となった。 《レスポンス編集部》

長崎大学は31日、高齢者が対話アプリ「LINE」を使って遠方の家族とやりとりしたり、宅配スーパーに注文したりできる「ソーシャルメディア仲介ロボット」システムを開発したと発表した。高齢者がロボットに話しかけた音声をテキストデータに変換しLINEでスーパーなどに注文する一方

車いす利用者らはＪＲから南海への乗り換えのため、遠回りして踏切を渡らなければならない（大阪市のＪＲ新今宮駅周辺で）＝横山就平撮影 異なる鉄道間の乗り換えができるターミナル駅で、車いす利用者の障壁をなくす「バリアフリー化」が遅れている。バリアフリー法では駅構内の段差解消に関する基準が設けられているが、乗り換えルートは対象外とされてきたためだ。一方、２０２０年のパラリンピックを控えた東京都などでは改善の動きも出てきた。 ◆３００メートル迂回 通天閣にほど近いＪＲ大阪環状線・新今宮駅（大阪市浪速区）。南海電鉄や大阪市営地下鉄などに乗り換えることができ、１日約１２万人が利用する。 問題は南海新今宮駅へのルートだ。ＪＲのホーム西側から階段を上がり、西口改札を出れば１分程度で南海に着く。ところが車いすだと、ホーム東側にしかないエレベーターに乗り、東口改札を出て約３００メートル 迂回 （ うかい ） し

ついに「ロボットスーツ」の保険診療が始まった。ロボットスーツで難病を保険治療国立新潟病院と国立徳島病院で今月、ロボットスーツ「ＨＡＬ®医療用下肢タイプ」を利用した難病患者の保険治療が始まった。下腿と足の筋萎縮と感覚低下を起こす10代の女性や四肢の筋力低下や筋萎縮や球麻痺を起こす50代男性など神経・筋難病患者の治療にHALを活用する。装着者の意思に従って動くロボットスーツ「HAL」は緩徐進行性の神経・筋疾患の進行抑制治療を目的とする世界初の装着型ロボット治療機器。 装着者が体を動かそうとした時に発生する微弱な生体電位信号を皮膚から検出してパワーユニットを駆動し、装着者の動作意思に沿った動作が実現する。今まで治療法がなかった疾患を治療HALを使った治療について、国立新潟病院の副院長は次のようにコメント。

大阪府池田市社会福祉協議会（社協）は高齢者や障害者が乗降しやすい車いす対応型福祉車両を貸し出す「カーシェアリング事業」を８月１日からスタート。社協によると、こうした取り組みは全国初という。 市内の公共施設などに駐車した車両を、近隣の高齢者、障害者らの家族やボランティアが利用できる。車両は車いす対応型のダイハツ・タントで、市保健福祉総合センターや市立病院、市消防本部、カルチャープラザなど計７カ所に駐車。料金は１５分２０６円と距離１キロ１６円の合算となる。 ８月１日から順次利用を始めるが、事前に入会登録が必要。社協の担当者は「利用状況をみた上で、設置箇所の増加も検討したい」と話している。問い合わせは社協（電）０７２・７５１・０４２１。

■官民一体でさらなる整備を　障害者に優しいまち、東京五輪のレガシーに □ちばぎん総研調査部研究員・大村泉 １日当たりの利用客数が３千人以上の県内駅のうち、バリアフリー法に適合した設備を有する駅は８９・８％、県内のバス車両のノンステップバス導入率は５１・３％（昨年３月時点）となっている。首都圏の１都３県中、駅は神奈川、埼玉に次ぐ３位、バスも東京、埼玉に次ぐ３位で、さらなる整備の余地がありそうだ。 県が昨年度策定した地方版総合戦略では、戦略Ｉ「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした『世界中から人々がやってくるＣＨＩＢＡ』づくり」の中でバリアフリー化促進を掲げている。 同戦略では鉄道やバスなどのハード面だけでなく、ボランティアの充実と対応力向上といったソフト面や、障害のある人への配慮・理解促進といった「心のバリアフリー」が掲げられているのが大きな特徴といえる。 また、平成３１年度までに「ち

改札口から跨線橋を渡ってホームへ、あるいは地上から高架上や地下の駅へ……と、鉄道を利用する際に避けられないことが多いのが「段差」だ。日ごろ「面倒だなあ」と思いながら昇り降りしている階段も、高齢者や障がい者にとっては単なる「面倒」ではなく、鉄道を利用する上で大きなハードルとなる。 公共施設のバリアフリー化が叫ばれる現在、駅の段差解消はどの程度進んでいるのだろうか。国は2020年度までに、1日当たりの平均利用者数が3000人以上の駅について、原則として全てバリアフリー化（段差の解消）することを目標としている。2020年開催の東京五輪や、高齢化社会の進展によって重要度を増してきている駅のバリアフリー化だが、段差の解消は少しずつとはいえ前進してきている。 大手私鉄は6社が目標達成へ たとえば西武鉄道は先日、新宿線の中井駅（東京都新宿区）で6月5日から改札口を地下に移設するとともに、エレベーターとエ

国土交通省はこのほど、観光施設や宿泊施設の高齢者・外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表した。 評価ツールは表計算ソフトで利用できるチェックシートになっており、マルバツ形式で回答をすると点数やグラフで評価結果が表示されるもの。 施設分類として、観光施設、飲食施設、宿泊施設、交通アクセス、観光案内所、観光エリア内での案内情報、地区間の連携の7種類を設定。それぞれの分類について、設備面や掲示、人的対応などの視点から10～25個ほどの評価項目が用意されている。施設単独で利用できるだけでなく、複数の施設をもつ自治体などがそれぞれの評価を踏まえた「総合評価結果」を得ることができるのも特徴だ。 以下は、総合評価結果の例。 国交省「観光地バリアフリー評価ツール」より今回のツール提供は、国土交通省における「インバウンド4000万人時代」に向けた取り組みの一環だ。ツールの開

２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、航空会社やホテルが、障害のある人へのサービスを拡充している。４月１日に施行された障害者差別解消法なども背景に、「だれにとっても便利で快適なサービスを」という動きだ。 樹脂製車いすで検査時間短縮 全日空は４月２１日、羽田空港国内線の利用客に貸し出す車いすを金属探知機に反応しない樹脂製に換えた。 車いすの利用者は、チェックインの際に自分の車いすを荷物として預け、同社が用意した車いすに乗り換え、保安検査場を通るのが一般的だ。だが、この車いすは金属製。利用客が金属を身につけていなくても探知機に反応し、ボディーチェックを受けなければならなかった。 こうした不便をなくそうと、同社は１３年、車いすメーカーの松永製作所（岐阜県養老町）と新製品の開発を始めた。試行錯誤の末、実現したのが樹脂製の車いすだ。座面のクッションやベルトを除き、車輪や軸受けなどが強化樹脂で

スマートフォンアプリによる配車サービスで世界的に事業を展開しているUberが日本で新たな地域交通の推進を目的とする調査・研究を実施すると発表してます。 タクシー配車、無償シェアリングを実験 Uberが富山県南砺市と共同で実施する実験は一般的なタクシーの配車サービスだけでなく、市民のボランティアドライバーによる無償シェアリングを含みます。 標準的なUberのサービスは道路運送法などの規制により日本ではほぼ不可能な状態です。Uberが本格的なサービス展開を目指して福岡市で実施した社会実験も国土交通省からの指摘で事実上中止されました。 そのUberが次に目をつけたのが、地域交通のようです。都市部ではコミュニティバスなどの運行で採算がとれるケースもあるものの、過疎地域ではこうしたバスの運行もままならない状況です。 そのため市民ボランティアによる無償シェアリング、アプリによる効率的なタクシー配車など