白内障になって失明のリスクが高くなった時に自分の人生は「このままでいいのかな?」と考えざるを得なくなった。
白内障になって失明のリスクが高くなった時に自分の人生は「このままでいいのかな?」と考えざるを得なくなった。
福岡市は、市内の観光案内所やホテルで、インターネットを利用した医療通訳サービスの試験提供を始めた。訪日外国人の受け入れ環境向上が狙い。各施設での利用状況などを踏まえ、本格導入を検討する。 外国人観光客の増加に伴い、福岡市内の宿泊・商業施設などは、体調不良などを訴える外国人への対応が必要となる機会が増えている。同市・天神の市観光案内所では、遠隔通訳サービスを利用していたが、医療用語や体の微妙な症状を正確にやり取りするのは難しく、適切な対応ができないケースがあったという。 新たなサービスを手がけるのは、訪日外国人向けの医療通訳を専門に行う大阪市のベンチャー企業「日本医療通訳サービス」。同社が提供するタブレット端末を介して、遠隔地にいる医療通訳士が、訪日外国人と日本人スタッフの言葉を訳し、それぞれに伝える。日本人スタッフは相手の求めを正確に把握し、最適な対処法を考えることができる。 医療通訳は、
国土交通省は障害者向けのスマートフォン用移動経路案内アプリの開発に着手する。視覚障害者向けに目的地への音声案内や段差が少ない経路を自動選択する機能などを盛り込む。今年度から来年度にかけ実証実験を実施し、課題を公表。同様のアプリ開発と普及をメーカーに促し、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技会場案内の利用を見込んでいる。国交省は月内に東京駅、新宿駅、成田空港、日産スタジアム(横浜市)の4施
児童虐待などの電話相談を受け付ける全国共通ダイヤルで、大半の電話が機械の音声案内の途中で切れてしまうことから、厚生労働省は、全体の70%近くを占める携帯電話からの相談は専用のコールセンターの担当者が直接対応する方針を決めました。 しかし、その後の3か月間に寄せられた相談もおよそ80%が途中で切れていたということで、厚生労働省は70%近くを占める携帯電話からの相談については音声案内ではなく、新たに設ける専用のコールセンターの担当者が直接対応し、児童相談所につなぐということです。 厚生労働省は概算要求におよそ4億円を盛り込み来年度中のコールセンターの設置を目指す方針で、「勇気を出して電話をかけたのに音声案内が長いために切られているおそれがある。直接、人が対応することで、相談を漏らさず、児童虐待の防止につなげるようにしたい」と話しています。
高齢者対応などが進む観光施設。市は情報を集約して旅行者への提供を目指す=浜松市西区のはままつフラワーパーク 2020年の東京五輪・パラリンピックや19年のラグビーワールドカップ(W杯)開催に向けて、あらゆる人が訪れやすい「ユニバーサルツーリズム(UT)」を促進しようと浜松市は本年度、観光施設のユニバーサルデザイン(UD)導入状況の調査に着手する。集約したUD情報は来年度、データベース化し、発信を目指す。全国初のUD推進条例を制定した先進地として観光施設でのUT推進や施策のPRも狙う。 UTは国籍や年齢、障害の有無などにかかわらず、誰もが楽しめる旅行を指し、観光庁が政策推進している。 調査は浜名湖観光圏整備推進協議会に参画する観光施設などを対象に夏から秋にアンケートを実施。多言語対応や高齢者、親子連れ向けのサービスや設備の状況を調べる。はままつフラワーパーク(西区)など個別にUD対応に取
横浜市は27日から、全区役所の窓口対応で、聴覚障害者がタブレット端末のテレビ電話を通じて手話通訳を利用できるようにする。今年4月に施行された「障害者差別解消法」への取り組みの一環で、林文子市長は「結果を踏まえて検討を重ね、他の障害がある方にも対応を広げたい」と話している。 専用タブレット端末は、手話通訳士の資格を持つ手話通訳者が常駐する「障害者スポーツ文化センター横浜ラポール」(港北区、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団運営)につながっており、映像と音声による手話通訳を介して窓口対応を受けられる。 市はこれまで筆談や事前予約による手話通訳者派遣で対応してきたが、担当者は「急な用事でも込み入った話に対応できるようになる。もっと気軽に窓口を利用していただければ」と話している。 また、17日からは中区役所と戸塚区役所で手話通訳者を配置。中区役所では火・金曜日の午前8時45分~正午、戸塚区
国土交通省はこのほど、観光施設や宿泊施設の高齢者・外国人対応の充実度を自己評価できる「観光地バリアフリー評価ツール」を発表した。 評価ツールは表計算ソフトで利用できるチェックシートになっており、マルバツ形式で回答をすると点数やグラフで評価結果が表示されるもの。 施設分類として、観光施設、飲食施設、宿泊施設、交通アクセス、観光案内所、観光エリア内での案内情報、地区間の連携の7種類を設定。それぞれの分類について、設備面や掲示、人的対応などの視点から10~25個ほどの評価項目が用意されている。施設単独で利用できるだけでなく、複数の施設をもつ自治体などがそれぞれの評価を踏まえた「総合評価結果」を得ることができるのも特徴だ。 以下は、総合評価結果の例。 国交省「観光地バリアフリー評価ツール」より今回のツール提供は、国土交通省における「インバウンド4000万人時代」に向けた取り組みの一環だ。ツールの開
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