相撲ファン層拡大へ 手話に字幕、点字、英語も
相撲ファン層拡大へ 手話に字幕、点字、英語も
「国際宇宙ステーション」「はやぶさ」……。宇宙に関する言葉を表す手話を、東洋大学の手話サークルとJAXA(宇宙航空研究開発機構)の職員が協力して作った。「聴覚障害がある子どもにも、宇宙の魅力を伝えたい」という願いが込められている。 「宇宙手話」を作ったのは東洋大の手話サークル「つみき」のメンバーと、JAXA広報部の春日晴樹さん。「国際宇宙ステーション」「JAXA」「宇宙船」「船外活動」、小惑星探査機「はやぶさ」、宇宙ステーション補給機「こうのとり」の六つの言葉だ。 自身も聴覚障害がある春日さんは両親も耳が不自由で、幼い頃から家庭での会話は手話だった。「宇宙に興味はあったが、手話の表現がなく、話題にするのが難しかった」という。 JAXAに勤め、手話案内のツアーを担当する中で、改めて「宇宙手話」の必要性を感じた。そこで昨年11月、インターネットで知った「つみき」に相談。共同製作が決まった。 「
居酒屋を予約しようとした際、聴覚障害者であることを理由に入店を拒否されたとして、「滋賀県ろうあ協会」がJR尼崎駅近くの居酒屋に抗議し、居酒屋の運営会社が謝罪する事態になった。この件が報道され、障害者に対する対応のあり方をめぐる議論が起きた。 報道によると、協会の会員7名が5月9日、JR尼崎駅近くにある居酒屋にファクスで予約を申し込んだところ、翌日、店長から「手話ができるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」と返信があり、予約を断られた。協会から抗議を受けた運営会社が、6月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪した。 ネット上では「商売である以上、対応には限界がある」と店側を擁護する声や、「日本語がわからない外国人よりずっと対応はしやすいのではないか」などさまざまな意見が上がっていた。一方で、「障害者差別解消法では何か定められていないのか」と2016年4月に施行された法律について
リオデジャネイロ五輪で、男子100メートル史上初の3連覇を果たしたウサイン・ボルト選手(ジャマイカ)が、意外なところで話題となっている。 ボルト選手おなじみの「稲妻ポーズ」がなんと、手話にもなっていたのだ。報道番組で紹介されるや、ネット上に「当意即妙な感じが好き」「すげえな」と驚きの声が寄せられた。 「他にサインネームを持っている選手はいない」 手話としての「稲妻ポーズ」が登場したのは、ボルト選手が男子100メートルで前人未到の記録を打ち立てた翌日、2016年8月15日の「NHK手話ニュース845」。キャスターで国立障害者リハビリテーションセンター学院の木村晴美さんは、ボルト選手の競技結果を伝えるニュースの途中、人差し指を突き出して斜め上に向けた。 いうまでもなく、これはボルト選手のトレードマークの「稲妻ポーズ」だ。木村さんは4年前のロンドン大会でも同番組で稲妻ポーズを披露していた。 手話
ヤマハ株式会社は10日、京都府下鴨警察署と連携し、ヤマハの開発した音のユニバーサルデザインか支援システム「おもてなしガイド」を用いた試験的取り組みを開始すると発表した。 まず第1弾の取り組みとして、8月16日に開催が予定されている夏の風物詩「京都五山送り火」における雑踏警備対応で、いわゆる「DJポリス」と連携、その音声を外国人観光客や聴覚障がい者にも分かりやすいかたちで届ける。 「京都五山送り火」では、例年10万人前後の人出があることから、警察は約600人態勢で雑踏の警備にあたるという。とくに今出川通や西大路通の一部は、見物客や車による混雑が激しく、マナー順守や混雑緩和などを目的として呼びかけのアナウンスを行う「DJポリス」が集中的に対応し、街の混乱を防ぐため活動する。 しかし、近年は外国人観光客の増加も著しく、アナウンス内容が適切に伝わらない可能性も高まっていることから、ヤマハと初の連携
滋賀県ろうあ協会の会員7人が5月、兵庫県尼崎市の飲食チェーン店から聴覚障害を理由に予約を断られたことがわかった。相談された同協会が抗議し、運営会社(本社・横浜市)と店が謝罪したという。 同協会によると、7人は5月9日にこの店にファクスで予約を申し込み、全員が聴覚障害者と記した。翌日、店長からファクスで「手話のできるスタッフがおらず、筆談での対応もしていない」などと断られた。協会から抗議を受けた運営会社は6月に謝罪文を送り、店長らも協会を訪れて直接謝罪したという。 同協会の辻久孝会長は「大変遺憾。まだ障害に関わらず安心して暮らせる社会になっていない」と批判する。運営会社の広報担当は「不適切な対応で関係者の方々に不快な思いをさせてしまい、誠に申し訳ありません」とのコメントを出した。従業員への教育を徹底するという。
手話ができるスタッフを配置するなどして、耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮した高齢者向けの住宅を、札幌市内の聴覚障害者で作る団体が今年度中にも開設することになりました。 札幌市手稲区に3階建ての建物を建設し、20部屋が用意される予定です。 耳が不自由なお年寄りが生活しやすいよう配慮され、災害が発生したことを光や振動で知らせる機器を備えるほか、手話ができるスタッフも配置する予定です。 2億円の建築費は現在、インターネットを通じて賛同者に資金の提供を呼びかける「クラウド・ファンディング」という方法で集めているということです。協会によりますと、北海道には60歳以上の聴覚障害者がおよそ8800人暮らしているということです。 協会の担当者は「すでに多くの人から『入居したい』という声が寄せられている。この施設をきっかけに、聴覚障害者に配慮した施設の整備が広まってほしい」と話しています。
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