住民票：交付制限、統一を ＤＶ被害者保護へ国に要望 | 毎日新聞
ＤＶやストーカー、児童虐待の被害者らを保護するため住民票の交付を制限する「住民基本台帳制度に基づく支援措置」の運用が自治体で異なるとして、ＤＶ問題に取り組む一般社団法人「エープラス」（東京都）が１３日、統一の手順を定めるよう総務省と内閣府に要望した。被害者の住所が加害者に漏れると殺人などの事件に発展する恐れがあり、専門家は「国は手順を詳細に示すべきだ」と指摘している。 支援措置は、自治体が被害者からの申請を受け、加害者本人や加害者から依頼を受けた弁護士らに対して住民票の交付などを制限する制度。総務省によると、対象者は昨年１２月現在で１１万７９７１人に上る。制度開始から１４年たったが、住民票の交付を請求する弁護士らが加害者と関係ないことを確認する手順などはいまだに統一されていない。
性暴力被害、男性相談員を配置 「男性も相談しやすく」：朝日新聞デジタル
性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」（岐阜市）に１３日から男性相談員６人を配置する。まずは３月２７日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第２、４火曜日の午後４～８時。相談窓口は（０５８・２１５・８３４９）。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は３３人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年７月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者３８
法テラス拡充 司法と福祉の橋渡しに注力を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本司法支援センター（法テラス）の業務を拡充する改正総合法律支援法が施行された。判断力が低下した高齢者や障害者ら、法的サービスを自ら求めることが難しい人たちが、新たに支援の対象となった。 福祉機関の職員らが申し込めば、弁護士や司法書士が自宅や施設に出向き、出張相談に応じる。経済的に苦しい人は、その後の裁判費用を立て替えてもらえる。 独り暮らしの高齢者が消費者被害に遭うなど、トラブルに巻き込まれるケースは多い。財産管理で成年後見制度の利用が必要な人もいる。業務の拡充で、支援の手が届きにくかった人たちを救えるようになった意義は大きい。 法テラスは、法務省所管の法人だ。「国民に身近な司法」を目指す司法制度改革の一環として、２００６年に設立された。１１１か所に事務所がある。業務運営費の約７割が国費で賄われている。 経済的な困窮者を対象にした無料の法律相談には昨年度、３０万件近い利用があった。当初の
患者への説明を録音 群馬大病院が遺族に改革状況説明
群馬大病院で同じ男性医師（退職、懲戒解雇相当）の手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、群大病院は２１と２２の両日、遺族らに改革状況の説明会を実施した。 遺族らは病院側の取り組みに一定の評価を示す一方で、根源となった医師の多忙化などを懸念材料に挙げた。 説明会は両日合わせて計２１組３１人に対して実施。病院側は、改革の取り組みとして、患者への説明に看護師が同席するほか、説明の録音を試験的に始めていることなどを報告した。 これを受け、遺族と被害者対策弁護団は２２日に記者会見。「医療の質と安全のための改善と改革の目標は高く評価できる」とする一方で、「医師の多忙化が医療事故の根源でもあるが、そこへの意識が欠けている」などと指摘した。 腹腔鏡手術を受け８０代の父を亡くした遺族会代表の木村豊さん（４９）は「患者メーンにした取り組みを進めてもらっているが、今後よりよいものにしてほしい」などと話した。 群
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ＤＶ避難先の利用低調 中国地方
ぎふ性暴力被害者支援センター、相談員に男性配置
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20180227151030
障害理由に差別経験「発達」「知的」６割弱
写真ニュース：地域の弁護士が聞き役に 無料電話相談広まる 47NEWS（よんななニュース）