高齢者事故、半数が認知機能低下 | ロイター
７５歳以上になって運転免許更新時などに認知機能検査を受けた高齢者の中で、昨年１年間に交通死亡事故を起こしたのは３８５人で、うち４９％となる１８９人が認知症の恐れがある「第１分類」か、認知機能低下の恐れがある「第２分類」と判定されていたことが１５日、警察庁のまとめで分かった。 ２０１５～１７年に認知機能検査を受けた７５歳以上の約５２５万人全体の分析では、第１分類と第２分類は３２％。警察庁の担当者は改めて「死亡事故を起こした高齢運転者は認知機能の低下がより進んでいた」と指摘し、運転技能に不安を感じた場合の免許の自主返納などを呼び掛けている。 0 : 0narrow-browser-and-phonemedium-browser-and-portrait-tabletlandscape-tabletmedium-wide-browserwide-browser-and-largermedium-
認知症患者の運転「個別判断を」 老年精神医学会が提言：朝日新聞デジタル
認知症の疑いがあると判定された７５歳以上の運転者に医師の診断を義務付ける改正道路交通法が来年３月に施行されることを受け、日本老年精神医学会（新井平伊理事長）は１５日、認知症を一律に運転の制限対象とするのではなく、個人の能力を適切に評価して判断するよう求める提言を発表した。警察庁や厚生労働省などに同日、発送した。 改正法では認知症と診断されれば、免許の停止か取り消しになる。学会によると、認知症を引き起こす病気は複数あり、運転能力への影響もわかっていないことが多いという。 提言では、認知症対策を強化するという改正法の趣旨には交通事故防止の観点から賛同を示す一方、認知症の人の一律な運転制限には「今後の医学的エビデンス（根拠）の集積などに基づき、将来検討されるべきだ」とした。また、ドライブシミュレーターや教習所内の運転試験では、高齢者の運転能力を評価するには不十分とし、必要に応じて教習所外の実車テ
認知症と運転、苦悩する家族 怒る父親、難しい説得：朝日新聞デジタル
今回のテーマは「認知症と運転」です。認知症が疑われるドライバーの交通事故が起きています。一方で、運転は買い物や通院など、自立した暮らしを支えています。運転の中止・続行は暮らしと命に関わる選択で、簡単に決められることではありません。まずはドライバー本人や家族から届いた様々な意見を紹介します。 人を事故に巻き込んだら――。認知症とわかった後もハンドルを手放さない身内について、苦悩する人は少なくありません。２人の女性に体験を聞きました。 ◇ 「危ないから免許を返納しようよ」 三重県の主婦（５４）は、７０代後半の父親と向き合い、何度も説得しました。３年前のことです。母親はすでに亡く、父親と同居していた弟が「よそ様を巻き込んだらどうするのか」と詰め寄りました。 認知症と診断された後も、父親は毎日のように軽トラックで趣味の畑に出かけていました。「遠出をしなければ……」と当初は思ったそうです。でもある日
認知症の当事者グループ「外出を過剰に危険視しないで」：朝日新聞デジタル
認知症の当事者でつくる「日本認知症ワーキンググループ」が、地域社会でよりよく暮らしていくための提案をまとめた。その中で「私たちが外出することを過剰に危険視して監視や制止をしないで」などと要望。認知症の男性が列車にはねられた事故で遺族がＪＲ東海から損害賠償を求められた訴訟をめぐり、３月１日に言い渡される最高裁判決を前に打ち出した。 この訴訟の一、二審では、認知症の人による徘徊（はいかい）について他人に害を及ぼす危険性がある行為と判断。介護に関わる人からは、最高裁の判決次第で認知症の人を閉じ込める方向に進む懸念が示されている。 今回の提案では、過剰に監視したり外出を制止したりすることは「私たちが生きる力や意欲を著しく蝕（むしば）む」と指摘。これから高齢になる人たちも希望や尊厳を持って生きられなくなる、と訴えた。 そのうえで、認知症の当事者と地域の様々な人たちが一緒になって、外出を当たり前のこと
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憂楽帳：福祉の間口 | 毎日新聞
成年後見制度：利用の支援強化 「ネットワークセンター」開設 安心して暮らせる街、全国発信 志木市 ／埼玉 | 毎日新聞
４．７万人「認知症恐れ」判定＝免許取り消し・停止１３５１人－改正道交法・警察庁：時事ドットコム
福岡）認知症の診察結果提供を 事故防止へ警察が要請：朝日新聞デジタル
免許返納：県警が生活相談 移動手段や認知症の支援も ／徳島 | 毎日新聞
高齢者運転：事故再発防止策を協議 関係閣僚会議 | 毎日新聞