[ジュネーブ 2日 ロイター] - 国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。同政権は数百万人の貧困層からセーフティーネットを奪う一方で、富裕層に見返りを与えているという。 6月2日、国連特別報告者のフィリップ・アルストン氏は、米国における貧困はトランプ政権下で拡大・深刻化しているとの見解を明らかにした。写真は2年間ホームレスを続けている男性。カリフォルニア州ロサンゼルスで3月撮影(2018年 ロイター/Lucy Nicholson) アルストン氏は米当局に対し、信頼できる社会的保護を提供し、「貧困層を処罰し投獄する」よりも根本的な問題を解決するよう呼び掛けた。 同氏は報告書でトランプ大統領による税制改革について、生活保護や健康保険へのアクセスを縮小させることる一方、超高所得者層や大企業に「思いがけない利益」を
子ども食堂、悩むニーズ把握 7割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、7割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。17日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪! 全国ツアーin福岡&九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは2~3月に実施。九州7県で子ども食堂を運営する49の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、7割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の
総務省は、日本放送協会(会長 上田 良一。以下「協会」という。)から放送法(昭和25年法律第132号)第64条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可について、本日、電波監理審議会(会長 吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は本件に係る認可を速やかに行います。 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉事業を行う施設等及び更生保護事業法(平成7年法律第86号)に規定する更生保護事業を行う施設等について、取扱いの差を無くし、全ての施設等を受信料免除の対象とするとともに、従前の免除対象を継続して受信料免除の対象とするため、規定の整備を行う。併せて、その他の用語の整備を行う。 なお、本件変更は、「NHK受信料制度等検討委員会」の答申(平成30年1月
子育てに関する福祉施策の情報を保護者に確実に届けようと、東京都が3月末までに公立小学校の保護者向けに、生活困窮世帯が受けられる支援策など福祉の窓口につながる情報を盛り込んだ冊子を配布することが23日、分かった。福祉行政と教育現場が縦割り行政の壁を超えて連携する、ありそうでなかった取り組みといえ、今後の推移が注目される。 都によると、平成28年度に実施した調査で、一人親世帯の保護者のうち、6・4%が申請さえすれば受けられる「児童育成手当」を「知らない」と回答。一定所得以下の世帯に塾費用や受験料を無利子で貸し付ける制度についても、全世帯の31・1%に知られておらず、都が豊富に用意する福祉施策の認知度の低さが浮き彫りになった。 一方で、小中学校、高校の保護者の8割以上が「学校からのお便り」で子供に関する施策の情報を受け取っていることも判明。学校を、福祉情報を提供するプラットホーム(基盤)とし、必
東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム(特養)も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
日本司法支援センター(法テラス)の業務を拡充する改正総合法律支援法が施行された。判断力が低下した高齢者や障害者ら、法的サービスを自ら求めることが難しい人たちが、新たに支援の対象となった。 福祉機関の職員らが申し込めば、弁護士や司法書士が自宅や施設に出向き、出張相談に応じる。経済的に苦しい人は、その後の裁判費用を立て替えてもらえる。 独り暮らしの高齢者が消費者被害に遭うなど、トラブルに巻き込まれるケースは多い。財産管理で成年後見制度の利用が必要な人もいる。業務の拡充で、支援の手が届きにくかった人たちを救えるようになった意義は大きい。 法テラスは、法務省所管の法人だ。「国民に身近な司法」を目指す司法制度改革の一環として、2006年に設立された。111か所に事務所がある。業務運営費の約7割が国費で賄われている。 経済的な困窮者を対象にした無料の法律相談には昨年度、30万件近い利用があった。当初の
生活保護の審査強化を進める大阪市 今月20日、大阪市の吉村洋文市長は、生活保護の受給認定の審査を強化する方針を表明した。市と大阪市立大による生活保護受給者のデータ分析から、「生活困窮者が他地域から流入している」という結果が出たことがその理由である。 産経新聞 2017年7月20日 市と大阪市立大の共同研究によると、住民登録日から受給開始日までの期間が6ヶ月未満と短かったケースが男性19.8%、女性10.6%に上ったという(2015年度)。(ただし、このデータだけでは生活保護受給目的で流入してきた人たちであるかどうかは不明である)。 もし特定の市区町村に生活困窮者が保護を目的に流入する事態が現実に起きているとすれば、自治体にとっては財政圧迫の要因となる深刻な事態だ。生活保護の財源のうち、4分の1は市町村自身が負担しているからだ。 市は、市への転入直後に生活保護を受給した人を調査し、受給目的と
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