ウェブ上で雇用契約できる、SmartHRの新機能 煩雑で手間のかかる雇用契約の作業がすべてオンラインで可能に SmartHRは8月1日、クラウド型ソフトウェア「SmartHR」から、ウェブ上で雇用契約を交わすことが可能な「雇用契約機能」を公開したと発表。 SmartHRは、企業が実施する社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト。総務省提供のe-GovAPIと連携し、ウェブ上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放する。 雇用契約機能は、契約書のテンプレートを選択し従業員にワンクリックで送信するだけで、従来の契約書作成や配布、回収の作業が不要となる。 またテンプレートは自由にカスタマイズでき、雇用形態に合わせて簡単に用意できる。従業員はPCやスマホで内容を確認し、署名欄への入力によって合意が可能。契約内容はSmar

本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ

LITALICO（リタリコ）は障害者の就労支援事業所を検索できる情報サイト「LITALICO　仕事ナビ」を3月に開設する。自社運営の事業所に加えて、全国の事業所を紹介する。事業所探しを支援するとともにIT（情報技術）対応が遅れる業界全体の底上げを図る。リタリコは身体障害者や知的障害者、発達障害者などが就労に必要なスキルを習得できる通所型の就労移行支援事業所を運営する。サイトでは一般企業への就労

政府は2020年をめどに企業が実施する税や社会保険の手続きをオンライン上で一括して済ませられるようにする。オンライン申請の普及の障害になっていた電子署名を省略するほか、企業名や住所など各申請に共通する情報は一度入力すればすむようにする。企業の作業時間を2割以上減らして生産性を高めるほか、行政の業務を削減する効果も見込む。政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）が3月中に計画

厚労省が5月から公開している、労働基準関係法令の疑いで書類送検・局長指導された企業をまとめたリスト（関連記事）、いわゆる“ブラック企業”に関するリストを、一覧にして検索できるようにしたサイト「ブラック・ブラック企業」が登場しました。 サイト内もブラックな「ブラック・ブラック企業」 2016年10月～2017年6月までに公表された企業・事業場393件のデータが一覧化されており、「都道府県別」「公表年」「公表月」「違反法条」からそれぞれ知りたい項目を選択してリストから検索できるようになっています。 例えば、時間外労働や賃金の未払いなど労働問題で送検されている企業を知りたい場合、「違反法条」から「労働基準法」を選択すれば一気に絞り込むことが可能で、さらにそこから都道府県別で確認もできます。 また、どれも最初から棒グラフで表示されているため、都道府県別の件数などに関しては一目瞭然で非常に分かりやす

国土交通省は、中山間地域における道の駅などを拠点とした自動運転サービスの2017年度に実施する実証実験のうち、主にビジネスモデルを検討するための「公募型」実験地域を選定した。 国土交通省では、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流を確保するため、「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスを2020年までに社会実装するため、今年夏頃から順次、全国で実証実験を行う予定。 このうち、主にビジネスモデルの検討を行うための実験地域について4月25日から5月25日まで公募したところ、全国26地域から応募があった。 今回、実証実験地域として8か所、ビジネスモデルの具体化に向けてフィージビリティスタディを地域として5か所を選定した。 実証実験を行うのは北海道広尾郡大樹町（道の駅コスモール大樹）、山形県東置賜郡高畠町（道の駅たかはた）、茨城県常陸太田市（道の駅ひたちおおた）、富山県南砺市（道の駅たいら）、長

人材サービスのパーソルホールディングス（旧テンプホールディングス）は障害者雇用の後押しを念頭に置いた企業向けの名刺管理システムを発売する。スマートフォンで名刺の画像を読み取ってデータを登録し社内で共有するシステムで、障害者が作業を担当しやすいようシンプルな画面

スタッフが耳の不自由なピザの名店。繁盛の影にはテクノロジーあり2017.06.24 13:03 たもり ピザのおいしさに聴覚は関係ない。 米サンフランシスコにあるMozzeriaはディナータイムは満席になり、Yelpでは4つ星がつくナポリ風ピザレストラン。この店のオーナー夫妻メロディーとラスをはじめ、スタッフの多くは耳が不自由ですが、利用客は来店するまでその事実に気づきません。 というのも、この店はConvo社のVRS（Video Relay Service）を使うことで電話、つまり口頭のコミュニケーションでの予約が取れるのです。VRSとは、聴覚障害者が、手話通訳者とビデオ電話をあいだに挟むことで聴覚健常者と口頭でやりとりができる電話リレーサービス。NBCの取材で｢マジョリティーである聴覚健常者の顧客と、確実にコミュニケーションをとれるようにしたかった｣とラスさんは語っています。 Imag

株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』（著：竹村 和浩）を発行しました。 本書では、「インクルージョン＝（社会的）包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI（人工知能）技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は

近年、「人工知能（AI）の台頭により人間の職が奪われる」という考えが散見される。ところが、米トランプ政権が誕生する数日前、ルーダーマン家族協会（Ruderman Family Association）および米国の未来エネルギーを確保する団体（Securing America’s Future Energy = SAFE）を経て米政府に提出されたルーダーマン（Ruderman）白書は、自動運転車両が障害者にもたらす影響について述べるなかで、AIが障害者雇用の門戸を開くという意外な見解を提示した。 障害者の能力に見合った職種が、将来AIによって代替される可能性の高い職種とほぼ重複する点を踏まえれば、にわかに信じ難い事実であろう。自動運転車両が普及すれば、障害者にとって交通機関の利用が容易くなる。 そして、米国の障害者200万人の雇用機会の門戸が開かれ、最終的に年間190億米ドル（約2兆1470

住宅、求人、ローンに関する広告を、人種や民族に基づき特定の人々を除外するような方法で出すことは、米国では違法とされている。 Facebookは、これらの法的に保護された3カテゴリの広告において、広告主が「民族的に親和性のあるグループ」を利用できなくすると述べた。 Facebookの米国パブリックポリシー部門バイスプレジデント兼最高プライバシー責任者、Erin Egan氏は次のように述べた。「これらの分野で、当社の民族親和性ソリューションを差別的でない方法で利用している例も多い。だがわれわれは、これらの種類の広告を停止することにより、差別に対する最善の防御が可能になると判断した」 このグループは、必ずしもユーザーの民族的出自に基づくとは限らず、どちらかといえばFacebook上におけるユーザーの好き嫌いや交流に基づいている。Facebookはそうしたデータポイントにより、あるユーザーが、特定