ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い

千葉県はこのほど、気象注意報や災害避難情報を配信する防災ポータルサイトを刷新した。スマートフォン（スマホ）専用の画面を新たに制作し、各種情報を市町村別に表示できるようにした。県内に暮らす外国人の利用が多いスペイン語とポルトガル語の表示機能も追加し、従来の英語、中国語、韓国語を含めた5カ国語にも対応する。ポータルサイトは県内で発令されている注意報や警報、避難勧告などの情報をリアル

ヤマハと大阪市交通局は3月1日、大阪市営地下鉄の駅構内において、ヤマハが開発した音のユニバーサルデザイン化システムである「おもてなしガイド」を利用する多言語案内サービスの実証実験を開始した。 実証実験のイメージ 同実験におけるサービスの名称は「『おもてなしガイド』対応アナウンス放送」。地下鉄の運行見合わせ時の案内やマナー啓発などの音声放送を多言語化するとともに、利用客のスマートフォンなどに放送内容を多言語に翻訳した文字として表示し、訪日外国人や音声を聞きづらい利用客などへの情報提供の充実を目指す。 実施駅は、御堂筋線の梅田駅、御堂筋線・千日前線のなんば駅、御堂筋線の天王寺駅の3駅。音声放送の実験では、駅係員がタブレットに登録済みの文章を状況に応じて選択し、日本語・英語・中国語・韓国語の4言語による、運行案内やマナー啓発といった音声案内放送を実施する。 文字表示では、おもてなしガイドアプリを

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。 国交省の「ハザードマップポータル」や「統合総合災害情報システム（DiMAPS）」のほか、東京都の「東京防災」や観光庁監修の「Safety tips」、外務省の「在日外国公館リスト」、さらには気象や交通関連、といった75サイトを見やすくカテゴライズした。29サイトは多言語対応となっている。国交省のデータサイト以外のサイトもまとめ、多言語化やスマホ対応を行い使いやすさの向上に努めた。 国交省では今後も掲載サイトを増やし

ヤマハは7月25日、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」の受信機能をスマホアプリに追加できるSDKの無償提供を開始した。 おもてなしガイドは、言語や聴力の壁を超えて誰もがアナウンスの音声を理解できるようにするためのシステム。おもてなしガイドに対応したアナウンスをスマホのマイクで受信すると、アナウンスに対応したメッセージが多言語に翻訳されて表示されるというもの。これまで空港や鉄道、バスや商業・観光施設などで実証実験を重ねてきている。

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清水建設と日本ＩＢＭ、三井不動産は２６日、スマートフォンを利用した音声ナビゲーション（道案内）の実証実験を、東京・日本橋の商業施設「コレド室町」と周辺地下道で２月８日から行うと発表した。健常者と視覚障害者、車いす利用者にそれぞれ適した経路を日本語と英語で案内する。 清水建設と日本ＩＢＭの技術を組み合わせ、施設の天井に５〜１０メートル間隔でビーコン（無線標識）２２４個を設置。専用アプリを入れたスマホで位置を認識し、案内する仕組み。行きたい場所をスマホに伝えると、経路を音声で案内する。 健常者の場合は最短経路を、車いすの利用者には段差が少ない経路を選び、視覚障害者には目的地までの距離などをきめ細かく案内し、利用者に応じた対応ができるという。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを視野に、普及を目指す。

パナソニックは、スマートフォンに行き先を読み取らせるだけで、一定のエリア内を操作不要で移動できる自動運転機能を持つ電動車いすシステムを、平成３０年４月にも発売する方針を固めた。同社によると、車いすの自動運転化は世界初という。空港や駅、大型施設などに導入し、高齢者や障害者をはじめ、訪日外国人らも安全・確実に移動できる仕組みを構築できる。３２年の東京五輪を機に全国へ普及させていく方針だ。 電動車いすメーカー「ウィル」（横浜市鶴見区）と共同で２７年ごろから開発してきた。専用アプリをスマホに導入し、エリア内の看板や地図にかざせば、目的地などの情報を読み取って自動走行する仕組みだ。 混雑する場所で人や障害物にぶつからずに進めるよう、高性能センサーによる「衝突回避システム」を搭載する。障害物の動きを予測する人工知能（ＡＩ）の採用や、車いすの位置を遠隔で確認できる見守りサービスの導入も検討する。

福岡市は、市内の観光案内所やホテルで、インターネットを利用した医療通訳サービスの試験提供を始めた。訪日外国人の受け入れ環境向上が狙い。各施設での利用状況などを踏まえ、本格導入を検討する。 外国人観光客の増加に伴い、福岡市内の宿泊・商業施設などは、体調不良などを訴える外国人への対応が必要となる機会が増えている。同市・天神の市観光案内所では、遠隔通訳サービスを利用していたが、医療用語や体の微妙な症状を正確にやり取りするのは難しく、適切な対応ができないケースがあったという。 新たなサービスを手がけるのは、訪日外国人向けの医療通訳を専門に行う大阪市のベンチャー企業「日本医療通訳サービス」。同社が提供するタブレット端末を介して、遠隔地にいる医療通訳士が、訪日外国人と日本人スタッフの言葉を訳し、それぞれに伝える。日本人スタッフは相手の求めを正確に把握し、最適な対処法を考えることができる。 医療通訳は、

住宅、求人、ローンに関する広告を、人種や民族に基づき特定の人々を除外するような方法で出すことは、米国では違法とされている。 Facebookは、これらの法的に保護された3カテゴリの広告において、広告主が「民族的に親和性のあるグループ」を利用できなくすると述べた。 Facebookの米国パブリックポリシー部門バイスプレジデント兼最高プライバシー責任者、Erin Egan氏は次のように述べた。「これらの分野で、当社の民族親和性ソリューションを差別的でない方法で利用している例も多い。だがわれわれは、これらの種類の広告を停止することにより、差別に対する最善の防御が可能になると判断した」 このグループは、必ずしもユーザーの民族的出自に基づくとは限らず、どちらかといえばFacebook上におけるユーザーの好き嫌いや交流に基づいている。Facebookはそうしたデータポイントにより、あるユーザーが、特定

はじめまして、サイボウズ株式会社の小林です。現在、プログラマーとしてWebサービスkintoneの開発を行う傍らで、社内外に向けて「Webアクセシビリティ」に関する啓発活動を行っています。 みなさんは、Webアクセシビリティという言葉を聞いたことはありますか？ Webアクセシビリティとは、Webを利用するすべての人が、年齢や身体的制約、利用環境等に関係なく、Webコンテンツを利用できることを表す言葉です。製品・サービス等の種類を問わず、先述のような条件にかかわらず誰でも差し支えなく利用できる度合いを示す「アクセシビリティ」の一翼を担うものです。 抽象的な説明なのでイメージがつきにくいかもしれませんね。まずは皆さんが普段使っているスマホやPCに組み込まれた、「アクセシビリティ」の機能の例を見てみましょう。 身近にあるアクセシビリティへの取り組み iPhoneには「アクセシビリティ」という設定

NTTレゾナントは8日、「goo防災アプリ」の機能を拡充し、多言語対応と「Lアラート（災害情報共有システム）」の配信を開始したことを発表した。 訪日外国人旅行者数はここ数年で急増しており、2016年の外国人旅行者数は10月30日の時点で初めて年間2,000万人を突破した。今回の多言語対応はこうした状況に対応するためのものだ。 対応する言語は英語、中国語（簡体・繁体）、韓国語。一部コンテンツを除き、メニュー、設定画面、防災マップ、及び地震情報通知（英語のみ）などで多言語表示が可能になる。 また、併せて「Lアラート」の配信にも新たに対応。これにより災害時に各自治体が発信する情報や国民保護情報などを「goo防災アプリ」にてまとめて参照できるようになる。 今後は、こうした災害時に備えたアプリの存在を、訪日外国人旅行客にいかに知ってらもらい、利用してもらうかがカギとなるだろう。 《防犯システム取材班

西日本ジェイアールバスは11月7日、大阪と京都のバスチケットセンターでiPadを用いた通訳システム「FACE touch me」を導入した。同社によると関西の主要なバスターミナルでは初めての試み。 新サービスでは、アプリ経由で映像を用いて外国人利用者とオペレーター、チケットセンター従業員の3者が通話できるもので、英語、中国語、韓国語の3言語と日本語の手話にも対応する。 なお、西日本ジェイアールバスでは今年に入ってインバウンド対応を強化しており、3月にはポケット時刻表や車内の案内リーフレットを多言語化したほか、無料WiFiも導入。10月にはウェブサイトも多言語化している。