がん患者の７割が「標準治療」 全国の拠点病院など調査：朝日新聞デジタル
国立がん研究センターは２日、２０１４年に肺がんや乳がんなどの９項目について、全国の病院で「標準治療」を受けた患者は７３％だったと発表する。標準治療とは、専門学会が科学的根拠に基づき診療指針で推奨するもの。高齢や体調が悪いなどの理由から実施されなかった場合を除くと、６項目で実施率が９０％を超えた。 全国のがん診療連携拠点病院など４２４施設で治療を受けた患者約５６万５千人分のデータを分析した。公表は今回で３回目。１３年分の実施率は７２％だった。 がん対策基本法では、がんによる死亡を減らすため、全国どこでも適切ながん治療を受けられるよう、体制整備を進めることを定めている。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「調査に参加した施設では、がん医療水準の均てん化が進んでいると思う。この結果を元に、各病院で未実施理由を検証するなどして診療の改善につなげてほしい」と話す。 実施率が高かったのは、「肝…
厚生年金・健康・労働・雇用…保険手続き１回で : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は、２０１９年度から厚生年金、健康、労働、雇用の各種保険の手続き様式を統一する方針を固めた。 現行は年金事務所や労働基準監督署などに分かれている届け出先も、ワンストップ受付窓口を設置する。手続きの電子申請化とあわせて推進し、事業者の負担軽減を図る。起業時や新たに従業員を雇った際などには厚生年金保険や雇用保険などの各種手続きが事業者に義務付けられている。 ただ、事業所名や所在地など同じ情報を４枚分書いて、それぞれの機関に提出しなければならなかった。このため、書類作成や窓口への提出に時間がかかり、事業者の負担となっていた。
医療費「月千万円以上」過去最多の484件、昨年度 - 日本経済新聞
医療機関での高額な治療が増え続けている。健康保険組合連合会（健保連）の集計によると、患者1人あたりの医療費が1カ月で千万円以上だった例が、2016年度は484件となった。15年度に比べて件数は3割以上増え、過去最多になった。1カ月で1億円を超えた治療も2件あった。医療の技術が高度になっていることが背景にあり、財政負担と両立できるかが課題だ。健保連によると、フォンウィルブランド病と呼ばれる血液疾
自治体の困窮者「押し付け」競争 人権侵害や反社会的勢力拡大の恐れ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
生活保護の審査強化を進める大阪市 今月20日、大阪市の吉村洋文市長は、生活保護の受給認定の審査を強化する方針を表明した。市と大阪市立大による生活保護受給者のデータ分析から、「生活困窮者が他地域から流入している」という結果が出たことがその理由である。 産経新聞 ２０１７年７月２０日 市と大阪市立大の共同研究によると、住民登録日から受給開始日までの期間が6ヶ月未満と短かったケースが男性19.8%、女性10.6%に上ったという（2015年度）。（ただし、このデータだけでは生活保護受給目的で流入してきた人たちであるかどうかは不明である）。 もし特定の市区町村に生活困窮者が保護を目的に流入する事態が現実に起きているとすれば、自治体にとっては財政圧迫の要因となる深刻な事態だ。生活保護の財源のうち、4分の１は市町村自身が負担しているからだ。 市は、市への転入直後に生活保護を受給した人を調査し、受給目的と
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年金の手続き書類「読みにくい」 市民から注文相次ぐ：朝日新聞デジタル
世界の雑記帳：「生活の質」高い都市はウィーンが7年連続首位、東京44位 - 毎日新聞