介護職員などが利用者やその家族から暴言や性的な嫌がらせといったハラスメント被害に遭っている問題で、厚生労働省は2018年度中に実態調査に乗り出すことを決めた。調査結果をもとに事業者向けの対策マニュアルをつくり、職場環境の改善や再発防止などにつなげる。調査対象は、職員が1人で利用者宅を訪れることが多い訪問介護や訪問看護など。こうした職場では利用者やその家族から暴言を浴びせられたり、体を触られたり

介護職員への利用者のセクハラや暴力などが相次いでいることを受け、労働組合「日本介護クラフトユニオン」は９日、ルール整備や利用者への啓発など５項目の防止策を厚生労働省に要請した。 国は介護サービスに関する運用基準で、正当な理由なく事業者がサービス提供を拒むことを禁じているが、ユニオンはセクハラなどを…

「日本介護クラフトユニオン」が調査結果発表 介護現場で働くスタッフの７割が利用者やその家族からパワハラや暴力の被害を受けた経験があるとの調査結果を、介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」が２１日発表した。大声で怒鳴られたり、サービスを強要されたりするケースが多かった。利用者からのセクハラも横行しており、ユニオンは今後、厚生労働省に対策を要請する。 ユニオンが４～５月、訪問介護や有料老人ホームで働く組合員２４１１人から回答を得た。７０％が利用者や家族からパワハラや暴力を受けた経験があった。内容は「攻撃的に大声を出す」が最多の６１．４％。他は、契約していないサービスの強要３４．３％▽身体的な暴力２１．７％▽「バカ」などの暴言２１．６％－－だった。中には土下座を強要したり、書類をやぶったりするなどのケースもあった。

安誠園の委員会の様子。左は岡芹統括施設長 ２０１８年４月の介護報酬改定で、身体拘束に関する減算（対象は特別養護老人ホーム、老人保健施設など）の要件が厳しくなり、減算幅も１０％に上がった。減算が適用されると経営に大きな打撃となるため、各施設では適正化のための指針作成など対応が求められている。 現行では、身体拘束は緊急やむを得ない場合のみ認められる。本人や他人の生命・身体を危険にさらし（切迫性）、他に介護方法がなく（非代替性）、一時的に行う（一時性）ことを確認し、慎重な手続きをとり記録も残す。 これまでの身体拘束減算は、記録をとるなどの要件を満たさず身体拘束をした場合のみ適用されたが、今回の報酬改定で、身体拘束をしていなくても要件を満たさないと減算となる。要件には新たに、身体的拘束適正化のための指針を作成し、委員会を３カ月に１度開き、職員研修を年２回以上行うことなどが加えられた。 さらに減算幅

超高齢化社会を迎える中、介護の現場で「高齢者の性」が問題視され始めている。100年近い歴史を持つ都内の某養護老人ホームの女性施設長はショッキングな現場を目の当たりにした経験がある。 続きを読む

医療・介護現場で働く若手職員のうち約3割がパワハラや妊娠に関する「マタハラ」などのハラスメントを受けていたことが11日、日本医療労働組合連合会（東京・台東）の調査で分かった。ハラスメントを受けた職員のうち、半数近くが退職を考えたことがあると回答。医労連は「慢性的な人手不足で職場に余裕がないことが要因。人手不足解消への対策を実施してほしい」と訴えている。調査は昨年3～9月に実施。20～30代を中

ペットを飼う単身高齢者が増える中、川崎市内の地域包括支援センターが４月に実施したアンケートで、８割超のケアマネジャーが利用者を支援する上でペットで困った経験があることが１日、分かった。高齢者がペット ... 記事全文を読む

日本慢性期医療協会（日慢協）は12日の定例記者会見で、団塊世代の高齢化に伴う認知症患者の増加を見据え、認知症専門の介護医療院として「認知医療院」を創設することを提案した。武久洋三会長は、次の介護報酬改定が行われる3年先をめどに「話し合いをしていこうという提案だ」と述べた。【越浦麻美】 精神科病院の空き病床を「認知医療院」に活用できるとみており、 日本精神科病院協会とも足並みをそろえる。 　中等度や高度の認知症患者は現在、精神科病院などに長期入院していることも多いが、武久会長は、認知症の症状が安定...

＜くらしナビ　ライフスタイル＞ ●リハビリを偏重 「子供たちから元気をもらっている」と女性（８０）は話す。松山市のデイサービスセンター「梅本の里・小梅」。職員の託児所を併設し、８人の子供が毎朝、元気に利用者にあいさつしたり、駆け回って遊んだりしている。重度の認知症の女性（７５）はいつも不安そうだが、小梅では「片付けないかんよー」と言いながら散らかったおもちゃを整理し、子供を笑顔で見守る。保育士は「助かってます」と感謝する。入り口には利用者が運営する駄菓子屋もあり、学校帰りの子供が立ち寄り、宿題もやる。多世代が集う「ごちゃまぜ福祉」だ。利用者は配膳の手伝いなど役割を見つけ思い思いに過ごす。「一人一人が愛され、その人らしい生活を送ってもらいたい」と野中康志施設長は話す。 人気施設だが、報酬の実質引き下げに直面しそうだ。

特別養護老人ホームなどで入所者への虐待が後を絶たないなか、厚生労働省は、入所者の身体拘束を巡り、施設ごとに独自の指針作成を義務付ける。職員向けに分かりやすい指針としたうえで、拘束の判断が適切だったかどうか検証する委員会の開催なども義務化する。指針の運用開始は4月の予定で、虐待防止を目指す。厚労省によると、介護施設での身体拘束は原則、すべて「高齢者虐待」に該当するとして禁止しているが、自傷や他害

知的障害者福祉施設の事務員、食品工場のパート、ホテルのフロント係、精神・身体的障害者福祉施設の支援員、老人ホームの相談員――。 2017年夏、関西在住の男性、Aさん（46歳）と喫茶店で面会した際に見せてもらった履歴書の職歴欄は、1ページに収まりきらないほどのボリュームだった。これまで転々としてきた職場の数を数えてみると、障害者福祉施設を中心に、11カ所にも及ぶ。 ｢転職10回｣に見た社会福祉施設の過酷な現状 日頃は保育のブラック化など保育園の問題を取材している筆者だが、今回、Aさんの“転職人生”の話を伺ううちに、障害者福祉施設などの社会福祉業界全体に、保育園とも共通する職場環境の不備があることを改めて強く認識した。そこで、今回はAさんが転職の度に直面してきた福祉業界の過酷な現状を、リポートしてみたい。 Aさんは、とある有名大学への在学中、双極性障害（いわゆる躁うつ病）を発症した。新卒で4年

男性の介護職員にいきなり胸を触られ、キスをされたと訴えた９０代の女性。法廷闘争に発展したが、背景には日本の介護現場における「異性介護」の問題が浮かび上がっている 「口に口が入ってきた！」。衝撃的なその一言から問題は発覚した。舞台は大阪府内の病院。入院中の女性が男性職員にわいせつな行為をされたと家族に訴えたのだ。病院と職員に慰謝料２００万円を求め、大阪地裁に訴訟を起こしたその女性の年齢は何と９０代。対する職員は聞き取りに対して行為の一部を認めたというが、訴訟では一転して病院ともども争う姿勢を見せている。専門家は日本の介護現場における「異性介護」の問題点を指摘している。 仰天の告白訴えによると、問題が起きたのは平成２７年１０月のことだった。認知症を患って入院していた９０代の山田マサエさん＝仮名＝は、担当の男性介護職員Ａにいきなり胸を触られ、キスをされたという。 数日後、山田さんは見舞いにきた娘

介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで２０１６年度、定員に対する入学者の割合が約４６％だったことがわかった。 定員割れは、データのある０６年度以降１１年連続で、５０％を割り込んだのは２度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。１６年度の定員枠が約１万６７００人（３７７校）だったのに対し、入学者数は０６年度以降最低の約７７００人だった。 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。０６年度は定員が約２万６８００人（４０９校）、入学者数が約１万９２００人だった。これと比べ、１６年度は定員で約１万１００人、入学者で約１万１５００人少ない。

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