厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...

厚生労働省は30日、「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」が取りまとめた報告書を公表した。精神通院医療の自立支援医療受給者証の交付者を障害者雇用率制度の対象とすることに関しては、「制度の公平性を担保するため、まずはフランス等の諸外国における就労能力の判定の仕組み等を十分に精査した上で議論することとすべきである」としている。【新井哉】 報告書は、14年連続で民間企業の障害者雇用数が過去最高を更新していることなどを指摘。精神・発達障害者や重度障害者といった「個別性の高い特性のある就労希望者」が増加していることに触れ、「多様な特性に対応した職場定着支援...

厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の会合が12日開かれ、厚労省が、ナショナルデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）のデータを連結・解析するための基盤整備に向けた中間取りま...

厚生労働省は、事務連絡「2018年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.5）」を4日付で各都道府県などに出した。「身体拘束廃止未実施減算」や「夜勤職員配置加算」の介護ロボットに関するQ＆A（Vol.1）で、 介護老人福祉施設（特養）を想定して 示した解釈が特養のみに適用されるのかとの質問に、それぞれ 「地域密着型介護老人福祉施設」など にも適用されると回答した。【齋藤栄子】 18年度の介護報酬改定では、いすやベッドに利用者を縛り付けて、徘徊を防ぐような対応を改善するため、身体拘束廃止未実施減算を見直し、対策を検討する委員会の3カ月に1回以上の開催を求めたり、現場での業務の効率化につなげるた...

厚生労働省は6日、2017年度の過労死などの労災補償状況を公表した。精神障害に関する労災の請求件数は「医療・福祉」が最も多かった。【新井哉】 厚労省によると、精神障害に関する労災の請求件数は前年度比146件増の1732件。このうち自殺の件数（未遂を含む）は同23件増の221件。請求件数は「医療・福祉」が313件で最も多く、以下は「製造業」（308件）、「卸売業・小売業」（...

東京都は29日までに、自殺総合対策計画を策定し、公表した。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことなどを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。救急医療機関に搬送された自殺未遂者を精神科医療につなぐ相談調整窓口を設置し、支援体制を強化する方向性を明記した。また、産後うつを予防するため、出産後間もない妊婦への健康診査を行う区市町村の取り組みを支援する。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 　特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...

厚生労働省と文部科学省は、介護福祉士学校の養成課程の教育内容を見直す省令案をまとめた。介護の質を高めるために必要なチームマネジメントの能力を養うため、「人間関係とコミュニケーション」の時間数を増やす。【新井哉】 社会保障審議会福祉部会の専門委員会が2017年10月に取りまとめた報告書では、「介護保険の理念である利用者の尊厳ある自立した日常生活を支援していくには、多職種によるチームケアが重要となる」と指摘。外部からの情報収集やより...

日本精神科病院協会（日精協）は8日、2019年度予算の概算要求に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療観察法における通院医療費の大幅な増額や、院内での医療安全対策にかかわる補助金の付与などを求めている。【松村秀士】 要望書では、精神科医療は入院中心から外来治療中心に移行しており、医療観察法に基づく治療でも同様の「視点」が重要だと主張している。また、指定通院医療機関が提供する医療については、対象患者の地域生活の問題に対応するため...

厚生労働省は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」への、パブリックコメントを募集している。受付締め切りは27日。【齋藤栄子】 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（改正介護保険法）が2017年5月に成立したのに伴い、介護サービスの利用料が2割負担となっている人のうち、特に所得が高い利用者の負担を18年8月1日から3...

神奈川県は、精神科救急医療体制の拡充に乗り出す。精神保健福祉法に基づく警察官の通報件数の増加などを踏まえた措置。自殺未遂などによる身体合併症の受け入れ体制を全県的に構築するため、対応施設を追加指定する方針だ。【新井哉】 同県内の2016年度の警察官による通報件数は1615件で、12年度と比べて1.4倍の件数となっている。特に夜間から深夜にかけての通報が増加しており、リストカットなど自殺未遂による身体合併症患者への対応も課題となっている。 　こ...

全国精神保健福祉会連合会は、精神障害者の地域生活などに関する全国調査の結果を公表した。地域生活をしている人のうち、日常・社会生活の状態が「重度」となっているケースが全体の15.7％を占めていた。同会は「本来入院している可能性のある状態でも地域生活を送っている人がいることが示唆された」としている。【新井哉】 調査は、同会の会員などの全国の精神障害者の家族を対象に、2017年10月1日から11月13日まで行われ、回収した調査票（3129通）を集計した。病名については、統合失調症が2396人で最も多く、以下は双極性障害（134人）、発達障害（11...

日本看護協会（福井トシ子会長）は、精神障害者の地域移行の促進などに関する要望書を厚生労働省に提出した。精神障害に対応した地域包括ケアシステムを構築するため、自治体の保健師を増やすよう求めている。【新井哉】 要望書では、精神障害者の退院後支援について、本人の意向を捉えながら、病状を医学的にアセスメントして再発や悪化を防止する「保健的アプローチ」による継続的な支援や地域づくりを実践する必要性を挙げている。 　また、服薬ア...

厚生労働省の全国在宅医療会議は25日に開いた会合で、日本医師会や病院団体、関係学会などが「病院と在宅医療との協働体制の構築」などについて認識を共有し、在宅医療の普及への取り組みを進める方向性を固めた。各団体が取り組みやその成果に関する評価を毎年1回程度、同会議に報告する見通しだ。【松村秀士】 同会議は、在宅医療の提供者と学術関係者らが連携して在宅医療を進めるための認識を共有する目的で2016年7月に設置された。これまでに、在宅医療に関する「医療連携モデル、普及啓発モデルの構築」「在宅医療に関するエビデンスの...

日本薬剤師会（日薬）は、「地域包括ケアシステムにおける薬剤師・薬局の取り組み事例集」（2017年度）を作成した。日薬の地域包括ケアシステムワーキンググループが薬剤・薬局の取り組み32事例を収集し、成果をまとめたもので、認知症が疑われる場合の薬局での初期対応事例などを紹介している。【齋藤栄子】 青森県の五戸町と新郷村では行政と薬剤師が連携し、薬局から地域の認知症初期集中支援チームへつなぐ仕組みづくりをパイロット事業として開始した。薬局での会話から認知症が疑われる場合、その地区の地域包括支援センターに情報提...

日本慢性期医療協会（日慢協）は12日の定例記者会見で、団塊世代の高齢化に伴う認知症患者の増加を見据え、認知症専門の介護医療院として「認知医療院」を創設することを提案した。武久洋三会長は、次の介護報酬改定が行われる3年先をめどに「話し合いをしていこうという提案だ」と述べた。【越浦麻美】 精神科病院の空き病床を「認知医療院」に活用できるとみており、 日本精神科病院協会とも足並みをそろえる。 　中等度や高度の認知症患者は現在、精神科病院などに長期入院していることも多いが、武久会長は、認知症の症状が安定...