介護職員への利用者のセクハラや暴力などが相次いでいることを受け、労働組合「日本介護クラフトユニオン」は９日、ルール整備や利用者への啓発など５項目の防止策を厚生労働省に要請した。 国は介護サービスに関する運用基準で、正当な理由なく事業者がサービス提供を拒むことを禁じているが、ユニオンはセクハラなどを…

津市の障害者施設で、複数の職員が知的障害があるデイサービスの利用者に対し、暴言を浴びせるなどの虐待をしていた問題で、施設で２月まで働き、虐待行為を内部告発した元職員の女性が朝日新聞の取材に応じ、「虐待は１年以上前から日常的にあった」と証言した。 元職員によると、知的障害のある女性利用者に対して、複数の女性職員が「どこまで太るか試してみようよ」などと話し、必要以上にパンなどを食べさせたという。さらに、この女性と別の女性利用者を脱衣場で裸にさせ、「どっちの方が太っているやろ？」などと笑い合っていたという。 また、食事のマナーが悪かった罰として、女性利用者に、おかずの代わりに長ネギをそのまま用意するなどの行為があったという。 これらの証言について、ＮＰＯの島崎代表は「初めて聞いた話で、把握していない」と話している。 元職員は職場環境に耐えきれず退職。虐待の証拠を残そうと一部を動画で撮影し、津市に

障害のある長男（４２）を兵庫県三田（さんだ）市の自宅の檻（おり）に閉じ込めたとして、監禁罪に問われた父親の無職山崎喜胤（よしたね）被告（７３）の判決が２７日、神戸地裁であった。村川主和（きみかず）裁判官は「被害者の尊厳を著しくないがしろにした」として、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 判決によると、山崎被告は妻（病死）と共謀し、２０１３年４月２８日～今年１月２１日の約４年９カ月間、重度の知的障害がある長男をおおむね２日に１回、約１２時間ずつ母屋で生活させたほかは、隣のプレハブ内に設けた木製の檻（高さ約１メートル、幅約１・８メートル、奥行き約０・９メートル）に入れて南京錠で施錠し、監禁した。 判決は「被害者は長期間立ち上がることもできない狭い檻の中で過ごすことを余儀なくされ、排泄（はいせつ）も檻の中のシートでさせられていた」と指摘。「被告らは施設への入所など、他

神奈川県海老名市は２９日、認知症の高齢者が踏切事故で第三者に損害を与えた場合などに備えた保険料を公費負担する事業を７月から新たに開始する、と発表した。市から委託を受けた市社会福祉協議会が保険契約者と ... 記事全文を読む

安誠園の委員会の様子。左は岡芹統括施設長 ２０１８年４月の介護報酬改定で、身体拘束に関する減算（対象は特別養護老人ホーム、老人保健施設など）の要件が厳しくなり、減算幅も１０％に上がった。減算が適用されると経営に大きな打撃となるため、各施設では適正化のための指針作成など対応が求められている。 現行では、身体拘束は緊急やむを得ない場合のみ認められる。本人や他人の生命・身体を危険にさらし（切迫性）、他に介護方法がなく（非代替性）、一時的に行う（一時性）ことを確認し、慎重な手続きをとり記録も残す。 これまでの身体拘束減算は、記録をとるなどの要件を満たさず身体拘束をした場合のみ適用されたが、今回の報酬改定で、身体拘束をしていなくても要件を満たさないと減算となる。要件には新たに、身体的拘束適正化のための指針を作成し、委員会を３カ月に１度開き、職員研修を年２回以上行うことなどが加えられた。 さらに減算幅

２０１６年８月の台風１０号豪雨災害で入所者９人全員が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」の運営法人を相手取り、一部の遺族が損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが関係者への取材で判明した。提訴は３月２９日付。 犠牲者のうち６人の遺族は昨年８月、運営法人に対し、災害前に…

厚生労働省は4日までに、法律で義務づけられた自治体への届け出をしていない有料老人ホームが、2017年度に全国で1046カ所あったとの調査結果を発表した。自治体による指導が進んだことなどから、前年度に比べて161カ所減っている。無届けホームは、正規のホームに比べて利用料が安く、低所得や身寄りのない高齢者を受け入れていることが多い。行政のチェックができず、事故や虐待が起きる恐れ

生活保護受給者が集まる名古屋市内の「共同住宅」で昨年末、ある事件をきっかけに、住み込みの管理人の男が現役の暴力団組員だと発覚した。入居者の一人は「多額の費用を徴収されている」と訴える。施設側は取材に「組員とは知らなかった」「貧困ビジネスではない」と説明した。ただ、入居者によると、組員は今も施設に出入りしているという。 入り口に「立入り禁止」　名古屋市中村区にある４階建てマンション。生活保護受給者の高齢者ら約３０人が住む。入り口には「関係者以外立入り禁止」の紙が貼られ、監視カメラが建物の内外を見張る。 「金をむしり取られ、自由もない」。愛知県東郷町役場と尾張福祉相談センターから紹介されて２年前に入居した６０代の男性は、投げやりに言った。約５畳の部屋はベッドとテレビが占め、日中は床に座って過ごす。窓際に大量の洗濯物が干されて湿っぽく、カビの臭いが鼻をつく。壁はヤニで茶色く、電気をつけても薄暗い

認知症などで判断能力が衰えると、財産が凍結されることがあると知っていますか？　定期預金を解約できなくなったり、不動産を売却できなかったり。こうした困りごとを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されています。 不動産売却「認知症進めば手続き不可能」 「家族信託」とは、財産管理の方法の一つ。信頼できる家族に、財産を管理したり処分したりする権限を託す契約だ。一般社団法人「家族信託普及協会」によると、会員が携わった契約は増えている。２０１５年は３１件、１６年は１３９件で、昨年は１～４月だけで１２７件に上っているという。 川崎市の高橋千賀子さん（５０）は、家族信託で介護費の不安を解消させた１人だ。 ２年前、近くのマンションに住んでいた両親が、相次いで介護施設に入所することになった。軽度の認知症と診断されていた父の吉野朗さん（８４）は特別養護老人ホームに。母の和子さん（８６

宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性（28）が腰の骨を折るなどの重傷を負った事件で、栃木県警は11日、当時施設で作業に当たっていた男（22）を傷害容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で12日、分かった。県警は施設職員だった20代の女についても行方を追っている。施設や捜査関係者によると、入所していた東京都八王子市の男性が4月16日夜、体調不良で病院に搬送された。腰の骨が

お金の問題となると自分たちだけでも頭が痛いのに、年老いた親のことを考えると心配は募るばかり。特に、高齢者をねらった詐欺や悪徳セールスにだまされてほしくないと思っている人に、朗報が！ 【法律の改正でお年寄りへの強引なセールスが減る？】 判断力が鈍ったお年寄りに大量の商品を買わせたり、必要以上に過剰な契約を結ばせるといった被害に対応するよう法律が変わりました。6月から施行された改正消費者契約法により、購入した量が多すぎると判断された契約について消費者が取り消すことができるようになったのです。この背景には、65歳以上の消費生活相談件数が近年大きく増えている状況が。高齢者の人口の伸び以上に被害が増えているというのは深刻ですね。 また、事実ではないのに「タイヤの溝がすり減っていてこのまま走ると危ない、タイヤ交換が必要」といわれて購入した場合なども、「不実告知があった」として取り消すことが可能になりま

現金自動出入機（ＡＴＭ）から現金を振り込ませてだまし取る「特殊詐欺」の被害を防ぐため、狙われやすい高齢者を対象に一定期間利用していないとＡＴＭからの振り込みが制限される対策が、信用金庫や地方銀行、信用組合で進んでいる。警察庁と金融庁によると、これらの金融機関は全国計５２１あり、導入したのは先月末現在、３７都道府県計２１７に上り、全体の約４割を占める。 内訳は、信金が全国２６４のうち１６７、地銀が１０６のうち３２、信組が１５１のうち１８だった。昨年１２月末時点では４県２０金融機関（信金１７、地銀２、信組１）だったが、半年間で急速に広がった。特に、愛知県では岡崎信用金庫が昨年１１月に始めた直後に被害を防いだことで県内の他の１４信金にも広がった。警察庁は、導入した金融機関で実際に被害防止の効果があったことや、警察が呼びかけたことなどで広がったとみている。 一方、利便性が損なわれるなどの懸念もあり