介護人材を東南アジアから呼び込む動きが北海道内で広がってきた。介護事業者が現地に学校を設けたり、日本で研修を受けてもらったりして、自社施設で働く人材を育てるケースが目立つ。技能実習制度の対象職種に介護が加わったことが背景にある。東南アジアの若い労働力を囲い込み、高齢化の進展に伴う介護需要増に対応する。さくらコミュニティサービス（札幌市）は6月にも、ミャンマーの最大都市ヤンゴンに介護職業訓練校を

介護需要の増加と担い手不足の対策として、神奈川県綾瀬市は２０１８年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人介護福祉士（候補者）の受け入れの支援を始める。国籍の枠を超えて人材確保のすそ野を広げ、市内での就労につなげることを目指す。日本人向けの施策も強める。 介護人材受け入れを巡って、日本はインドネシア、フィリピン、ベトナムの３国とＥＰＡを結んでいる。母国で講習や看護課程を修めた人が、日本の支援で日本語を研修。在留期間は最長５年で、介護福祉士資格を取れば引き続き働ける。 綾瀬市は、外国人を受け入れた市内の事業所へ、各種費用を補助する方針だ。具体的には、日本語研修機関へ支払う負担金や滞在管理費、求人手数料、現地説明会や健康診断の費用を想定。事業所が受け入れやすい環境を整える。 市が昨年、実施した調査では、介護サービス事業者の７割以上で介護職員が不足していた。国は、団塊世代が後期高齢者になる２

飯田市は金融機関や経済団体と組み、インバウンド（訪日外国人）関連や介護といった成長市場での起業を支援する。第1弾として伝統工芸の技術を生かして外国人向けのスキー板を作る企業など3社を対象にすることを決めた。成長分野で起業や新事業の立ち上げを目指す人材を呼び込み、地域経済の活性化につなげる狙いがある。飯田市のほか八十二銀行や長野銀行、中部経済連合会、日本貿易振興機構（JETRO）など15団体で作

「恍惚（こうこつ）の人」から「希望の人びと」へ：１（マンスリーコラム）　「認知症」「アルツハイマー」。この言葉を聞いて、あなたはどんなことを思いますか？ 今年４月、国際アルツハイマー病協会国際会議（認知症の国際会議）が京都市で開かれ、６５カ国・地域から４千人以上、認知症の本人も約２００人が参加した。 オープニングに登壇した丹野智文さん（４３）が語った。 「ここで私が話をしようと思った理由は、認知症になったら（人生は）終わりではない。全国にいるまだまだ不安のある当事者へ、認知症でも笑顔で元気で楽しく過ごせることを知ってもらいたかったからです」 丹野さんは、３９歳でアルツハイマー型認知症と診断された元トップ営業マンで、いまも仙台市で事務職として働きながら講演活動を続けている。 こうして人前で話すと「特別な人」と思われがちだが、丹野さんは診断後、「認知症＝終わり」だと思い、不安や恐怖から、夜は泣

都内で開かれた日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の保健相会合は15日、高齢化対策への協力などを明記した共同声明を採択し、閉幕した。ASEANで医薬品や医療機器の認可基準を統一する「規制の

介護の担い手不足に対応するため、ミャンマーからの留学生を介護福祉士として育てる制度が県内で始まる。今年中にどこの国の人でも働けるようになるのを見越したもので、留学生を受け入れる西九州大短期大学部（佐賀市）で１１日、基本協定の締結式があった。来春の受け入れは最大２０人程度を検討している。 介護現場で外国人が働くための制度では、これまで二国間経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだインドネシア、フィリピン、ベトナムのみから人材を受け入れていたが、２０１６年の入国管理法改正で在留資格に「介護」が加わった。今年中に施行され、他の国の人材にも門戸が開かれることになった。 今回の協定では日本・ミャンマー友好協会と県介護老人保健施設協会（県老健）、同短大が連携。学生は７月に同短大が求める試験に合格した後、ミャンマー国内の日本語学校で日本語と基本的な介護の勉強をし、来日までに日本語能力検定で「日常的な場面で使われる

京都市で４日間にわたり開かれた「第３２回国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）国際会議」が２９日、閉幕した。７８カ国から約４０００人が集まり、認知症の人の参加は過去最多の約２００人となって多くの当事者の声が伝えられた。主催者の一つ「認知症の人と家族の会」の高見国生代表理事は「認知症への理解がより高まったと感じる。日本での認知症施策の進展につながる」と振り返った。 この日の若年性認知症に関する発表では、５年前に認知症と診断された富山市の芦野れい子さん（６９）が、介護する夫の祐嗣さん（７４）と壇上へ。夫の質問に答える形式で話し、「最近困ったことは」との問いに「時々、お父さん（祐嗣さん）が分からなくなることがあります」などと答えた。毎日１時間以上かけて２人で公園を散歩し、しりとりをしたり歌ったりしながら過ごすという。「今、心配なことは」と聞かれ、芦野さんは「こ…

世界中の認知症の専門家や当事者らが集まる「第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議」は２８日、「認知症と災害」についてのセッションが行われた。日本の医師が、東日本大震災後の認知症の患者や家族らの状況について報告し、日頃からの備えを訴えた。 東京都健康長寿医療センターの粟田主一医師は、震災後に仙台市で治療に当たった状況を説明。津波に流され救助された８０歳の女性が、同じ言葉を繰り返すばかりで身元が分からなかったが、３日後に探し当てた家族によって以前から認知症だったことが判明した事例を報告した。 さらに、避難所で苦情を言われるなどして、車の中で過ごさざるをえなかった認知症高齢者と家族もいたとしたうえで、「認知症の人への緊急支援計画を、地域の防災計画に含めるべきだ」と指摘した。 また、国際アルツハイマー病協会は、災害後に認知症の人に適切な治療とケアを提供するための「災害対策イニシアチブ」を年内に完

◇ みなさんおはようございます。グッドモーニング。　本日はこのような場で話をさせていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。 ただいま、ご紹介いただきました丹野智文です。実は、私は多くの講演をしていますが、こんな大きな所で登壇することに不安がありました。まだまだ偏見もあり、こうしてきちんと話をする当事者は、診断間違えではないだろうかと言われる人もいるからです。しかし本日、多くの当事者が登壇し、歌いました。今日、ここで私が話をしようと思った理由は、認知症になったら終わりではない、全国にいるまだまだ不安のある当事者へ、認知症でも笑顔で元気で楽しく過ごせることができることを知ってもらいたかったからです。 私も診断後は、認知症イコール終わりだと思い、不安や恐怖から、夜、泣いてばかりいました。それは泣きたくて泣いていたわけではなく、ベッドに入ると自然と涙が流れてくるのです。それだけ、常に不

昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格

神奈川県は19日、高齢化対策を促進する狙いで、医師免許を持つ職員をスイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部の高齢化部局に派遣した。県によると、日本の自治体による職員派遣は初めて。派遣したのは、政策局ヘルスケア・ニューフロンティア推進本部室の角由佳技幹。期間は2年間を

川崎市多摩区の専修大ネットワーク情報学部の学生たちが、市と東京都渋谷区の支援を受け、認知症患者が地域で暮らし続けられるまちづくりを考える研究プロジェクトに取り組んでいる。８日、渋谷区内で成果発表に臨んだ。　（小形佳奈） 　プロジェクトは四月に始まり、同学部のゼミ「社会情報プログラム」の三年生二十一人が参加。ほかに慶応大博士課程リーディングプログラム、青山学院大教育人間学部・法学部、認知症ケアの先進国オランダのデルフト工科大の学生たちが、認知症患者の地域共生を阻む要因を探り、川崎市と渋谷区…     [記事全文]