社会福祉士、自殺防止や依存症にも対応を
厚生労働省は、社会福祉士に関する報告書を公表した。社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会がまとめたもので、社会福祉士が担うべき役割や地域の課題に対応できる「実践力」を強化する方向性を記載。今後の役割として、自殺防止や依存症対策、災害時の支援などを挙げている。【新井哉】 社会福祉士が活躍する場は現在、子育てや高齢者・障害者・困窮者の支援といった分野だけでなく、教育や司法など様々な分野に広がっている。 こうした状況を踏まえ、報告書では、「地域の中で果たすべき具体的役割を明確化し、関...
小倉の社会福祉士が副業で「人生BOOK」 生きざま振り返るアルバム作り
小倉在住の社会福祉士・勅使河原航（てしがはらわたる）さんが、思い出アルバム作りサービス「人生BOOK」を始めて3カ月が過ぎた。 勅使河原さんは社会福祉士として高齢者の介護サービス相談などに応じる傍ら、相談者が持ち寄るアルバムの写真整理をしながらインタビューし、当時の思い出や時代背景などを1冊の本にまとめる同サービスを行っている。勅使河原さんによると「写真に特化した『生前整理』や『遺品整理』のサービス」という。 きっかけは一昨年、祖母のがんが判明したこと。「祖母や母らの写真を整理してパソコンに取り込み、病床で思い出話とともに話し込んだ」といい、そのとき語られたエピソードをまとめたフォトブックをプレゼントし、同サービスを思い付いたという。 「昨年1月、惜しくも祖母は亡くなったが、葬儀の時に親戚や参列者が涙や笑顔とともにいとおしそうに『人生BOOK』を見てくれた。親戚のおじいさんが大事そうに抱え
認知症 タブレットで検査 神奈川県大和市 - 日本経済新聞
神奈川県大和市は2018年1月から、タブレット端末を利用した認知機能の検査を始める。高齢者などにタブレット端末で設問に答えてもらい、国立長寿医療研究センターがデータを分析。認知症などの疑いがあるときは市が生活指導や医療機関の受診を促すなどして対応する。早期発見で医療費や介護費の抑制にもつなげるねらいだ。65歳以上の市内在住者が対象だが、65歳未満でも若年性認知症の心配がある場合は検査できる。国
永山団地に新地域拠点 多摩ＮＴで高齢者向け対策
高齢化に対応したまちの再生に取り組む多摩ニュータウン永山団地（多摩市永山）に、「地域包括支援センター」と「高齢者見守り相談窓口」を一体化した新しい地域拠点がオープンした。多摩市と同団地を保有する都市再生機構（ＵＲ）、団地住民らが連携した「永山モデル」と位置づけ、多摩市は市内の他地域に、ＵＲも全国の賃貸住宅団地にノウハウを活用していく。 新拠点は永山団地内にある商店街の空き店舗を利用し、１階（約７７平方メートル）は中部高齢者見守り相談窓口として社会福祉士が２人、２階（約６５平方メートル）には中部地域包括支援センターの事務所が入り、看護師、社会福祉士、ケアマネジャーら６人が駐在する。 多摩市は新拠点に地域の単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯約１５００世帯分の情報を提供。すべてを戸別訪問して健康状態などを確認し、必要に応じて訓練を受けた地域住民を定期訪問させる。 多摩市の阿部裕行市長は「市内の各地域
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着服の後見人男性を除名に 県社会福祉士会
神戸新聞NEXT｜総合｜病死男性の遺産、成年後見法人が受領 親族が提訴
子どもみんなで支える：わこう版ネウボラの挑戦／１ 妊娠中からママ応援 ケアマネ、孤立防ぎ解決策探る ／埼玉 | 毎日新聞
もう二度と：老いの更生／３ 社会へつなぐ「特別調整」 刑務所に社会福祉士、信頼と共にニーズ引き出す ／香川 | 毎日新聞
ホームレス支援に医療チーム 厚労省、18年度から - 日本経済新聞
岡山県社協などＤＷＡＴ発足へ - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
若年性認知症支援コーディネーター：府、夏ごろ配置へ 当事者に支援制度紹介 ／京都 | 毎日新聞
県：要配慮者支援へ、福祉３団体と協定 災害時の人材確保 ／鳥取 | 毎日新聞
成年後見制度：利用者を地域で支援 有識者委、素案了承 | 毎日新聞