10万円で、認知症の人や子ども連れが気軽に行けるカフェ作り | 認知症ねっと
あえて店舗などのシャッター前を活用 認知症の人や子ども連れ、その家族らが気軽に足を運ぶことができ、悩み事の相談や情報交換ができるコミュニティカフェを始めるにはどうしたらいいのか? NPO法人おやこカフェが、空き家や空き店舗を借りてコミュニティカフェを作りたい人を応援する「軒先珈琲プロジェクト」パートナー第2期目をクラウドファンディングで募集しており、締め切り間近となっています。「軒先珈琲プロジェクト」とは、地域の居場所を気軽に始めやすくするために、あえて店舗などのシャッター前を利用してカフェを作るプロジェクトです。 このプロジェクトでは、10万円でシャッター前にカフェを始めることができるコースが用意されています。 軒先でカフェを始めるのに必要なものが揃う 空き家や空き店舗を借りてコミュニティカフェを作ろうとすると、開業資金だけでおよそ700万円かかると言われています。しかし、このクラウドフ
介護保険のパラドクス──成功なのに失敗？/安立清史 - SYNODOS
介護保険は2000年の発足からわずか16年で、全国に普及、利用者は3倍超に急増し、「介護」（という名の日本的な高齢者ケア）を世界に知らしめた。今や介護保険は高齢社会日本にとって欠かせない重要な社会的インフラストラクチャーとなっている。世界からも注目され、とくに東アジアでは韓国や台湾が日本の介護保険を参考にしながら対応しようとしている（注１）。介護保険は高齢化という先進国共通の大きな問題へのクリーン・ヒットだったのだ。 ところが、このままでは介護保険財政は破綻するとして見直しを求める意見がたえない。昨年出された「介護保険制度の見直しに関する意見」（社会保障審議会介護保険部会）を見ても、介護費用が増大し、これから団塊の世代が後期高齢者になることなどを理由とし、見直しは避けられないとしている。 しかし介護保険は「高齢社会における介護の社会化」が目標だった。つまり、利用の拡大は成功のはずなのだ。と
「介護通訳」養成の動き 在留外国人の高齢化対応：朝日新聞デジタル
昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格
「私が死んだら・・・」 独居の高齢者に終活支援 横須賀の取り組み：朝日新聞デジタル
１１月中旬、横須賀市内の寺を訪れると、永代供養墓の棚に、二つの骨つぼが白いひもで結ばれて並んでいた。 「私が死んだら、夫の遺骨の横に置いてほしい。でも、だれも見てくれる人がいないし、ちゃんと入れてくれるのでしょうか」 市内の女性（８１）からそんな相談があったのは今年３月のことだった。１月に夫を亡くし、独り身となった。頼れる身内はおらず、市に相談で訪れた。その２カ月後、女性も夫の後を追うように亡くなった。 ６月。市の立ち会いの下、女性が生前に葬儀社と交わした契約に基づき、女性の遺骨は無事、夫の骨つぼとひもで結ばれた。 昨年７月の事業開始以来、１２０件に上る相談があった。うち９人が成約し、２人が亡くなった。 横須賀市の人口約４１万人のうち、６５歳以上は約１２万人。このうち独り暮らしの人は増加傾向で、２０１５年には１万人を超えた。 一方、引き取り手のない無縁遺骨も増加傾向。０３年度は１６人だった
高齢者の預かり金流用の財団法人 債権者集会で憤りの声 | NHKニュース
全国の身寄りのない高齢者から身元保証をするなどとして、およそ９億円を預かって破綻した、かつての公益財団法人「日本ライフ協会」の債権者集会が大阪で開かれ、出席者からは、協会の幹部や公益法人に認定した国に対する憤りの声が出ました。 日本ライフ協会は、身寄りのない高齢者の入院時の身元保証や、葬儀や死後の事務手続きの代行をするとして全国の２６００人余りからおよそ９億円を預かっていました。しかし、ことし１月、２億７０００万円余りを職員の人件費などに流用していたことが国の検査で明らかになり、公益財団法人の認定が取り消され、その後、破産手続きが進められています。 債権者集会は非公開で行われ、出席者によりますと、破産管財人の弁護士が、協会には負債が１１億円ほどあり、資産が足りないため高齢者には預け金の全額は戻らないと説明したということです。出席者からは「足りない分を協会の幹部に支払わせることはできないのか
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認知症団体、高齢者運転で提言へ | ロイター
北九州アパート火災：困窮者支援活動に壁 公的支援不十分 - 毎日新聞
同窓会活用しシニアを職場へ 横国大のNPO法人 - 日本経済新聞
高齢者に食育講習 県、企業・NPOと連携 - 日本経済新聞
要介護でも自分らしい生活 看護、理美容…保険外サービス広がる | ヨミドクター(読売新聞)
協定：松戸市・千葉大、高齢者の健康・生活を調査 今月から ／千葉 | 毎日新聞
高齢者助ける自転車移動販売…買い物や見守り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）