日本の格差が拡大している、と聞いたときに、どんな格差を思い浮かべるだろうか。所得、教育、地域、医療…。格差にもいろいろな格差がある。 私が専門として勉強している分野は所得分配論というもので、平たくいえば格差問題を扱う学問である。とりわけ私は、家族や夫婦のかたちと格差との関係に着目してきた。なぜ家族や夫婦のかたちを切り口として格差の問題に取り組むのか。かつては家族のあり方によって格差は縮小されてきたのだが、昨今はそうした傾向が見られなくなってきたからである。 所得分配論の大家であるSir. Tony Atkinson氏は、「結婚は資産（そして債務）の共有が伴うという意味で、それ自体が一つの平等化装置」（アトキンソン（2015），p.29）であると述べている。これは、かつては夫の収入が低ければ家計を支えるために妻も働き、夫の所得が高ければ家計所得が十分なので妻は働かず、専業主婦となっていた。そ

2016年2月、内閣府によってアイヌ民族に関する初の全国調査結果が公表された。それは驚きの結果であった。アイヌへの現在の差別や偏見について、回答者がアイヌの人々の場合には72.1％が「あると思う」と答えたのに対して、国民全体を対象とした同様の質問では、「あると思う」が17.9％と低く、両者の間にかなり大きな意識の差が見られたのである。 さらに見過ごせないのは、差別や偏見があると思うと回答するアイヌの人々のうち、実際に差別を受けたという割合は36.6％であった点である。差別が「あると思う」という割合からは低下するものの、今現在も、決して少なくはないアイヌへの差別が実際に「ある」様子がうかがえる。 しかし現状では、その具体的な不利益や不平等の内実について十分に明らかにされていない。アイヌの人々をめぐる差別の問題は、和人（アイヌ以外の日本人）からアイヌ民族への差別というかたちで語り継がれ、認知さ

若年／壮年、男／女、大卒／非大卒の組み合わせからなる「8人」のプレイヤーが支える日本社会。だが、この「8人」のプレイヤーが歩む人生の岐路は、格差に満ちたきわめて不平等なものである。その元凶にあるのが「学歴」だ。容易に是正することのできない「学歴分断社会」を前に、われわれは今どう考えるべきなのか？　『日本の分断』の著者、吉川徹氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――本日は光文社新書から『日本の分断 切り離される非大卒若者（レッグス）たち』を出版された吉川徹先生にお話を伺います。最初に本書のコンセプトを教えていただけますか。 まず、日本が学歴分断社会への歩みを進めているということを、多くの人に伝えたいという思いが強くありました。 そのためには、今の日本では、大学に進学するかしないかということで、人生・生活に大きな格差が生じているという現実にきちんと向き合わなければなりません。これは、だ

いま、虐待死をなくすために我々が向き合うべきこと――児童相談所と警察との情報共有を強めることは、子どもを救う切り札になるのか 山岸倫子 ソーシャルワーカー 福祉 #虐待 目黒区で起きた５歳女の子の痛ましい虐待死事件が、虐待への関心と、虐待防止に向けてどうあるべきか、という議論を巻き起こしている。それ自体はとても良いことだと思う。良いことなのだが、事件の検証がなされておらず、かつ児童相談所の可能性が十分に検討されず、それどころか、虐待の実態さえ十分に把握されないまま、警察と児童相談所における虐待情報の全件共有（以下、全件共有とする）へと議論を進めて行くことに、私はとても大きな違和感をもっている。 警察との全件共有の議論はとてもシンプルな善意に基づいている。あの亡くなった女の子がかわいそうだ、今もまだ苦しい思いをしている子がいるはずだ、早く助けてあげたい。 それは人として当然の感情で、だからこ

2017年5月8日、大手不動産会社（従業員7401名からなる株式会社の不動産事業部門を担う子会社）の社員が、江戸川区役所に「江戸川区の〇〇（地名）というところは同和地区ですか？」との問い合わせを行った。転勤で東京に住まいを確保したいという顧客からの質問を受け、インターネットで調べてみたがわからなかったので、こともあろうに区役所に問い合わせをしたのだという。 不動産物件が同和地区のものであるのかどうかを調べたり、購入にあたって同和地区の物件を避けたりするなど、部落あるいは同和地区（ここでは以下同和地区と表現する）と呼ばれてきた土地は他の場合には見られない不当な扱いを受けている。部落差別の現れ方の一つで、結婚差別、就職差別などとともに部落問題の核心にかかわる差別行為である。これを「土地差別」と呼んでいる。 東京では以前に、マンション建設会社社員が区役所に地図を持ち込み、同和地区を確認する事件や

周知のとおり日本の介護現場は、人材不足が顕著となり深刻な状況である。とくに、雇用状態が良好であるため、さらなる人材不足が加速化しており、介護施設ではニーズがあるものの、入居者への対応がかなわずベットを空けた状態となっているケースが珍しくない。 そこで、大きな期待が寄せられているのが外国人介護士の採用である。これまでＥＰＡ（経済連携協定：Economic Partnership Agreement）による外国人介護士受け入れ実績はあったものの少数の枠組みであった。しかし、2017年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。これによって多くの外国人介護士が日本で働く可能性が高くなる。 その意味で、日本よりも先行して介護保険制度を実施しているドイツの現場を視察することで、筆者は外国

昨年、障害学会でシンポジウム「障害、介助、セックスワーク」（2017年10月28日、於神戸学院大学）が行われました。シンポジウムでは、障害者の性の問題をめぐって、障害当事者だけでなく、セックスワーカーの社会的な位置づけを踏まえて議論されるべきであるという問題提起がされました。 そこで、ホワイトハンズという団体が行っている「身体障害者を対象にした射精介助」に対して、障害当事者、障害学研究者、福祉関係者から批判が出されました。（※1）本記事では、射精介助をめぐる問題やこれまでの障害者の性に関する論点を解説しながら、ホワイトハンズのような活動の何が問題とされているのかについて説明したいと思います。 障害者の性のノーマライゼーションの運動、議論、実践、支援の歴史は、他のさまざまな課題についての障害者運動、ノーマライゼーションの歴史と同じくらい長いと言えます。これまで障害当事者たちは性に関して、差別

後藤潔さん（仮名・22歳）は重度の身体障害者なので、外出もままならない。また、話し相手といえば学校の先生か保護者しかいない日々を送ってきたため、他者とのコミュニケーションに自信がない。女性との出会いを求めて街コン等に行きたいと思っても、以前ヘルパーに、にべもなく同行介助を断られた経験があり、今では頼む気すら失っている。 一般的に恋愛等は個人的な問題であり、周りはとやかく言うものではないと思われている。しかし、上記の後藤さんのような場合、個人の努力だけでは如何ともしがたい点があるのではないだろうか。以下、障害者・高齢者の性・恋愛・結婚と福祉との関わり方について考察する。 社会福祉とは、生活上に何らかの障害がある者が、日常生活を維持・回復、さらにはよりQOLの高い生活が実現できるよう、サービス利用者とともに取り組む支援のことである。 WHO（世界保健機関）で採択されたICF（国際生活機能分類）

ドイツには「悩める人たちのためのホットライン」という電話サービスがあります。難民や移民、イスラム教徒について、あるいはこれらの人々がもたらす社会への影響などについて、怒りでも不安でも、個人的体験でも、あるいは単なる質問でも、誰かに話をしたい人、聞いてほしい人は、誰でも匿名で通話料も無料でこのホットラインに電話をすることができます。 2016年９月にこのユニークなホットラインを一人で立ち上げ、昨年はそこで繰り広げられた様々な対話を本としてまとめて出版した、アリ・ジャン Ali Can 氏に３月初頭インタビューをしました。 まず今回のインタビューの背景として、ホットラインを設置するに至った過程について、著作や本人自身の説明をもとに、簡単にご紹介します。 2015年以降、難民申請者がドイツで急増しますが、これに伴いドイツ社会は、人道的な支援に向かう人々と、難民受け入れに強い嫌悪感や猜疑心を示す人

近年、少しずつニュース等で取り上げられるようになってきた「在宅医療」について、情報紹介をさせていただきます。 在宅医療とは、どのような医療なのだろうか。厚生労働省主催の全国在宅医療会議では、「患者の療養場所に関する希望や、疾病の状態等に応じて、入院医療や外来医療と相互に補完しながら生活を支える医療」と定義している1)。つまり、在宅医療は外来医療、入院医療に次ぐ第3の医療提供形態であり、その対象者は「通院困難な患者」である。事実、在宅医療を受けるにあたり、病期や年齢、治療内容などの制限はない。在宅医療は、通院困難な方の療養生活を、暮らしの場で支える医療なのである。現在日本では、赤ちゃんからお年寄り、成年など様々な年代の患者が在宅医療を利用している。 在宅医療が提供される場は「暮らしの場」である。一般的にイメージされる患者宅だけではなく、患者が暮らす場としてグループホームやサービス付き高齢者住

「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」への反響と今後の展開 藤めぐみ 一般社団法人レインボーフォスターケア代表理事 社会 #LGBT#性的マイノリティ 一般社団法人レインボーフォスターケア（以下、「RFC」）は、2016年11～12月にかけて「児童養護施設における性的マイノリティ（LGBT）児童の対応に関する調査」を実施した（岩本健良・金沢大学人文学類准教授、白井千晶・静岡大学人文社会科学部教授、渡辺大輔・埼玉大学基盤教育研究センター准教授と共同調査）。全国の児童養護施設に対して、性的マイノリティ児童についてアンケートを実施するのは全国初の試みであり、その調査結果は大きな注目を集めた。 調査結果の報告書は、昨年5月27日に開催した調査報告会当日にHP上にアップ（※）しており、本論考は、その内容の詳細よりも調査前後に届いた声や状況の変化を交えて記していきた

旧優生保護法（1948～1996年）にもとづき、不妊にする優生手術を強制的に受けさせられたのは憲法違反だとして、宮城県の知的障害のある女性が1月30日、国を相手に仙台地裁に提訴した。 厚生労働省によると、旧優生保護法下で本人の同意なしで行われた優生手術は約１万６千件に上る。しかし手術を受けた当事者が名乗り出るケースはきわめて少なく、提訴まで至ったのは初めてとなる。 改正から20年以上たつなか、行政の資料は失われ、当事者たちの高齢化も進んでいる。一方、優生手術が行われなくなった今も、別のかたちで「優生思想」は存在している。出生前診断は広がりつつあり、障害を理由とした中絶が実質的には行われているからだ。本稿では、旧優生保護法下での強制的な優生手術を入り口に、私たちに潜む「優生思想」を考えたい。 今回の訴訟の原告、由美さん（60代、仮名）の自宅は、広々とした田園の中にある。近くの駅から車で15分

2011年公開のフランス映画「みんなで一緒に暮らしたら」（Et si on vivait tous ensemble？）を覚えていらっしゃる方も多いのではないだろうか。人生最後の過ごし方を模索していた長年の友人５人は、世話係の学生を雇い入れ、共同生活を始める。一緒に暮らす中で生じる数々のトラブルを軽妙なタッチでコミカルに描く、心温まる作品である。しかし一方で、社会的に孤立しがちな高齢者の現実を浮き彫りにする。 2003年夏、フランスは異常熱波に襲われる。特にパリでは酷暑が続き、１人暮らしの高齢者を中心に約1万5000人が熱中症で亡くなった。そこでNPOのLa Paris Solidaireが発足し、シニアと若者のホームシェアを推進。市も補助金を出すようになった。現在は30以上の団体が異世代ホームシェアの運営を行っており、大都市から地方中小都市までフランス全土に広がりを見せている。今回はその

2025年には５人に１人、全国で700万人にも達すると言われる認知症。そんな中、４月26日から4日間にわたり、世界各国から認知症の人や家族、専門家ら4000人が集まる「第32回・国際アルツハイマー病協会・国際会議」が京都市で開かれた。会議では、各国の認知症対策、最新の治療や予防、まちづくり、認知症と災害などについて意見が交わされた。今回はその中から「認知症にやさしいまちづくり」を取り上げ、専門家を交えて語り合った。2017年５月１日放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「京都で開かれた国際会議でも主要なテーマに！認知症７００万人時代に向けた街づくりとは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマ

選挙、デモ、記者会見や勉強会。民主主義の世の中で社会を動かす方法は多岐に渡る。「ロビイング」もその一つだ。日本では企業は団体など、特定の力のある団体が行うものというイメージが強いが、一般市民によるロビイングも広まりつつある。そもそもロビイングとは何なのか。日本での状況、その可能性などについて、実際にロビイングに関わる方々に伺った。2017年２月１日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「選挙やデモのほかにも方法が！？社会を変える“ロビイング”入門！」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら

読み書きだけが出来ない ディスレクシアをご存知だろうか。学習障害の一種で、日本では識字障害とも言われている。通常の会話や知的な面では問題が無いにも関わらず、文字の処理、つまり読み書きに著しく困難を持つ症状を指す。全く文字が読めないわけではない。しかしそのスピードが極端に遅く、結果的に学校での学習についていけなくなったり、進学ができなかったりと、その生活に影響を及ぼすことも多い。また、知的な面では問題がない彼らの困難は「障害」として認識されず、「怠けているからだ」とみなされ理解を得られず苦しみ、無気力になったり、不登校になったりするケースもある（注１）。 （注１）http://jdyslexia.com/about.html 彼らは適切な配慮があれば、障害のない人々と同じように生活が可能であり、またそれぞれの才能を活かすことも多い。有名人で言えば、トム・クルーズもディスレクシアだ。しかし日本

「混合介護」の弾力化で何が変わるのか？――社会保障の理念から考える 社会保障論、結城康博氏インタビュー 福祉 #社会保障#介護保険#混合介護 介護保険サービスと保険外サービスを柔軟に組み合わせる「混合介護」の早期実現をもとめ、内閣府の規制改革推進会議が意見書を提出した。混合介護が柔軟に提供されるようになれば、自費サービスの多様化や、介護士の賃金アップが期待できるなどの意見がある。一方で、「低所得者に良質なサービスが行き届かなくなる」「悪質な業者によって、判断能力が乏しい高齢者が過度な負担を強いられる」など、懸念する声も少なくない。考えられるメリットと問題点とは何なのか、淑徳大学教授・結城康博氏に解説していただいた。（構成／大谷佳名） 混合介護とは？ ――そもそも、「混合介護」とはどのようなものなのでしょうか。 まず、現在の介護保険制度では、医療保険と違って、保険内と保険外の組み合わせは認め

長時間労働に歯止めをかけるには？本当に必要な「働き方改革」 佐々木亮×常見陽平×上西充子×坂口孝則×荻上チキ 経済 #荻上チキ Session-22#長時間労働#働き方改革 政府が推進する働き方改革。今年3月末には「働き方改革実行計画」が決定された。注目を集める長時間労働に関しては、残業の上限を年間720時間とし、罰則付きの法改正を行う姿勢が明確化された一方、ひと月あたりの時間外労働は100時間未満、業界によっては改革推進まで５年間の猶予期間を設けている点などには不満の声も挙がっている。今、本当に必要な働き方改革とは。３月31日（金）放送TBSラジオ荻上チキ・Session22「長時間労働に歯止めをかけるには？本当に必要な《働き方改革》をディスカッション」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの

精神保健福祉法の改正案では、昨年起きた相模原の障害者施設襲撃事件の被告が、事件を起こす前に措置入院をしていたことから、措置入院患者の支援の強化が柱となった。今回の改正の問題点について、当事者や医師の方に伺った。2017年03月27日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「相模原障害者施設殺傷事件をきっかけに政府が上程した『精神保健福祉法改正案』〜その問題点とは？」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページは

誰のため、何のための「改正」？ 精神保健福祉法改正の構造的問題 竹端寛 障害者福祉政策 / 福祉社会学 福祉 #精神保健福祉法#社会福祉 本来の趣旨に添うならば 一般的に、法律は現実の後追いである。法律で対応できない・法律が想起していなかった、現に起こっている新しい問題に対応するためには、法律の改正が時として必要になる。ただ、それが「誰のため」「何のため」か、で改正される内容が大きく異なってくる。2017年の通常国会で審議されている「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（以下、「精神保健福祉法」という。）の改正も、この根本の部分で構造的な課題を抱えている。 まず、精神保健福祉法とは、何のための法律なのだろうか。法第一条には、次のように書かれている。 「この法律は、精神障害者の医療及び保護を行い、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （平成十七年法律第百二十三号）と相