性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が１８歳未満だった－。平成２９年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より２件増の７２件で、このうち半数を超える３７件は、被害時の年齢が１８歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。（太田浩信） 被害者の性別は、女性が６６件で男性は６件。被害者本人からの相談が５０件と全体の約７割を占め、親など親族からは１７件、知人・友人も５件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが２４件（このうち被害時年齢が１８歳未満は１１件）、「強制わいせつ」２３件（同１２件）、「性的虐待・性暴力」７件（同７件）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど「その他」１８件（同７件）だった。 加

児童福祉施設で暮らす子ども間の性被害・性加害について、厚生労働省が実態調査する方針を決めた。都道府県が件数などをつかんでいても、国に報告したり公表したりする仕組みがないためだ。三重県では２００８～１６年度の９年間に１１１件あったことがわかり、実態の一端が明るみに出た。児童養護関係者は対策を求めている。 三重県のケースは、県が市民団体「みえ施設内暴力と性暴力をなくす会」（同県名張市）に開示したデータなどで明らかになった。 児童養護施設や児童自立支援施設などを合わせて児童福祉施設と呼ぶ。三重県によると、県内の児童福祉施設では、虐待などで親と暮らせない６００人超の子どもが生活する。０８～１６年度の性被害に関わっていたのは被害者、加害者を合わせて計２７４人。平均すると年間に約１２件、約３０人が関わっていた。 １２年度までの５年間の計５１件については被害の概要も判明。関わったのは２～１９歳の１４４人

児童買春などの性被害を受ける１８歳未満が増加しており、愛知県警は被害防止に向けて４月から、子どもたちの支援に乗り出した。無料の性病検査や医師の面談、性教育セミナー、就学・就労支援を一元的に行い、性の意識改革や健全な成長をサポートしていく。 全国の警察で初の取り組みとみられ、県警少年課は「継続的な支援で被害を減らしたい」としている。併せて、性の知識に関する小冊子も作製した。 警察庁によると、児童買春や淫行（いんこう）などの性被害者となった１８歳未満の子どもは昨年、全国で１８２３人確認され、２０１３年の１７７６人から４７人増。特に愛知県内の昨年の被害者は１３６人で、１３年の９９人から４割近く増えた。捜査関係者は「これらは事件化された被害者数に過ぎず、潜在的な被害者はもっと多い」と指摘する。

子供たちに性教育をすることの大切さを伝える「とにかく明るい性教育　パンツの教室」が、大阪市淀川区のＣＩＶＩ新大阪研修センターで行われた。大阪では初めての開催で、子育てに追われる母親ら約１１０人が参加した。近年、性教育はタブー視されるなか、何も知らない子供たちが性犯罪の被害に巻き込まれる事件が後を絶たない。参加者たちはカードゲームなどを通じて、「幼少期から対話することが大切」との言葉に納得していた。 教室では、参加者たちが「性教育カードゲーム」に興じていた。カードにはカブトムシやカタツムリ、ゾウなどの生き物のイラストが描かれており、それぞれ「オス」「メス」に加えて「交尾」と書かれた３種類がある。カードを引いて３種類を集めれば高得点になるルールだ。 講師を務めるパンツの教室協会代表理事、のじまなみさん（３６）が「最初は恥ずかしいかもしれませんが、子供たちと楽しく遊ぶことで性教育の話をするきっか

勤務する愛知県知立市の小学校で児童にわいせつな行為をしたとして、５件の強制わいせつ罪に問われている元臨時講師大田智広（としひろ）被告（３０）の公判が２３日、名古屋地裁岡崎支部であった。２０１３年に埼玉県教育委員会から停職６カ月の懲戒処分を受けて退職後、地元に戻って改名した理由について「就職するためだった」と供述した。 大田被告は小学校教諭だった１３年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。 一方、公判では五つの事件のうち、服を脱ぐように児童に指示して体を触ったとされる２番目の事件について、保護者からの指摘を受けて学校や市教委が被害の一部を把握していたことも明らかになった。

ひょっとしたら、あなたの近くに、ひとりで悩み苦しんでいる子どもがいるかもしれない…… 性暴力の特性を知り、子どもが発するSOSのサインに大人が気付き、適切に対応することが求められています。 性暴力は 身近な人でも被害に気付きにくい 性暴力は怪我等の他の暴力に比べて外見では気付きにくく、羞恥心などから被害者自身が告白しにくい犯罪です。 特に、被害者が子どもの場合は、身近な大人でさえ気付くことができずに、被害が水面下で深刻化、長期化することがあります。 被害が発覚しにくい ●　性暴力は人目につかないところで行われる ●　外傷が残る暴力と異なり、目に見える証拠が残りにくい ●　されている（受けている）行為が被害だという認識が子ども自身にない ●　特に保護者や知り合いからの被害は、子ども自身が被害を隠そうとする ●　被害発生のことを子どもが詳しく話さないと理解してもらえない 被害を打ち明けにくい

息子の交際相手の少女に売春をさせたとして、警視庁は２９日、東京都練馬区の無職の女（５５）を児童福祉法違反などの疑いで逮捕し、発表した。「少女が勝手にやっていた」と容疑を否認しているという。 少年育成課によると、女はツイッターで客を募り、２０１６年１２月、豊島区内のホテルで当時１７歳だった少女（１８）に５０代の男＝児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で書類送検＝と性交させ、４万５千円を得た疑いがある。 捜査関係者によると、少女は女の長男（１８）の交際相手。少女は家出をして女の家に住んでいたが、女に「生活費を稼ぎなさいよ」と言われて売春をさせられていたという。警視庁は、女が１６年１２月～１７年１月、ツイッターで客を募って２０回以上売春をさせ、約７０万円を得ていたとみている。翌２月、少女が逃げ出し、被害が発覚した。

教え子に対するわいせつ行為で処分された教職員は増加している。文部科学省によると、２０１６年度に懲戒や訓告などの処分を受けた全国の公立学校の教職員は、統計を取り始めた１９７７年度以降で最多の２２６人。うち半数近くは勤務先の子どもが被害を受けていた。５年前（１１年度）と比べると、処分者は１・３倍（５６人増）に増えた。 １６年度の処分事案のうち、３５％（８０人）は教室や保健室、体育館などの校内での行為だった。前年度の２３％から大幅に増えた。 子どもへの性暴力に詳しい大妻女子大人間生活文化研究所の徳永恭子研究員によると、校内の死角で被害に遭うケースが多い。徳永さんは「とくに小学生は被害をどう伝えていいかわからず、黙っているケースも少なくない」と指摘する。 京都府内では１６年度の処分…

京都地裁（御山真理子裁判官）は２５日、勤務する小学校の７人の女児にわいせつ行為をしたとして起訴された元講師の男（２８）に対し、懲役９年（求刑・同１０年）を言い渡した。子供にとって安心できるはずの学校で、「魂の殺人」とも言われる性暴力はなぜ繰り返されたのか。事件発覚後、京都府教委は、所管する全校で研修を実施するなど再発防止に取り組むが、実効性の高い対策は見いだせていないのが実情だ。【飼手勇介】 判決によると、被告は小学校の屋上やトイレなどで、女児７人の服を脱がせて動画撮影をしたり、下半身を触ったりした。判決は女児に口止めしたり、嫌がられると別の女児を狙ったりと約２年２カ月で９件もの犯行を重ねたことを挙げ、「刑事責任は重い」と厳しく非難した。

小さないのち　みんなで守る　朝日新聞が都道府県などに取材したところ、２０１３～１６年度の４年間に路上などに遺棄された子どもは少なくとも５８人いた。多くが生後間もない赤ちゃんで、妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられる。 予期せぬ妊娠をしても、児相や病院、電話相談窓口など、どこかに相談すれば何らかの支援につながり、赤ちゃんが遺棄される事態は防げる可能性が高い。だが、東京・渋谷など街頭で若者に声をかけたり、若い女性からの相談に乗ったりしているＮＰＯ法人・ＢＯＮＤプロジェクト代表の橘ジュンさん（４６）は、困難な状況なのに自分からＳＯＳを出せない女性たちを多く見てきた。 街で出会ったある少女は「妊娠したが、相手がわからない」と話し、橘さんとまず病院に行く約束をした。しかし、約束の時間に彼女は現れなかった。「『自分を否定されたくない』などと、相談に大きな抵

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スマートフォンの無料通信アプリで募った客に当時１３歳の女子中学生（１４）を引き合わせて児童買春を斡旋したとして、警視庁少年育成課は、児童福祉法違反（淫行させる行為、有害支配）と児童買春・ポルノ禁止法違反（周旋）などの疑いで、住所不定、無職、山下有瑠人（あると）容疑者（２１）を逮捕した。 逮捕容疑は平成２８年９月ごろ、売春させる目的で女子生徒を友人の３０代会社員男＝同法違反罪で逮捕＝の神奈川県内の自宅に住まわせ、アプリで客を募集。別の３０代会社員男＝同法違反罪で罰金刑＝の横浜市内の自宅でわいせつな行為をさせたとしている。「売春させる目的でなく、家出をしていたので泊めた」などと容疑を否認している。 同課によると、山下容疑者は、同法違反容疑で６月に逮捕された千葉県市川市の三浦一成市議（２９）＝釈放＝と友人にも、この女子生徒を引き合わせて児童買春を斡旋していたとみられる。 山下容疑者と女子生徒は２

教え子の小学生への強制わいせつ容疑で、愛知県警に逮捕された臨時講師の男の公判が名古屋地裁岡崎支部で進んでいる。男は４年前にも別の小学校で性犯罪を起こし、停職処分を受けていた。男が名前を変えたこともあり、情報が共有されなかったという。 男は大田智広被告（３０）＝愛知県刈谷市。勤務していた同県知立市の市立小学校のトイレで５月、低学年の女子児童にわいせつ行為をした疑いで逮捕、起訴された。その後、別の児童計４人へのわいせつ容疑でも再逮捕されている。８月には懲戒免職処分を受けた。 ８月の初公判では起訴内容について、「間違いありません」と認めた。検察側は、証拠調べの中で大田被告が「年少者に性的関心があった」と話したことを明らかにした。 大田被告は、知立の事件の前にも児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）の罪で罰金の略式命令を受けていた。埼玉県内の小学校に勤めていた２０１３年、児童ポルノ画像を

当時中学２年だった長女（１６）に露出度の高い水着を着せ、児童ポルノビデオに出演させたとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、兵庫県の自営業の父親（４６）ら男計４人を逮捕した。 同課によると、他に逮捕されたのは、映像制作会社「サンクチュアリ」社長、秋元哲（さとる）容疑者（４７）＝東京都江東区新大橋＝と、フリーカメラマン、白鳥千里（せんり）容疑者（５７）＝東京都福生市武蔵野台＝ら男３人。 逮捕容疑は、平成２７年２月下旬、兵庫県内のマンションで、父親が当時１３歳だった長女に透ける素材や極小の水着を着せ、白鳥容疑者が動画を撮影。秋元容疑者らは父親から動画を仕入れ、２８～２９年、通販サイトを通じＤＶＤなどを販売したとしている。 作品の売上高は約１８００万円。父親が「娘の幼少期を台無しにした」と供述するなど、４人とも容疑を認めている。 長女は８～１３歳までの約５年間で計

貧困や虐待、性被害などに直面した十～二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたＮＰＯ法人「ＢＯＮＤ（ボンド）プロジェクト」（東京）が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。　（神田要一） シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。

スマホ普及、正しい性教育を 今回の刑法改正では、１８歳未満の子どもに対し、親ら「監護者」がその影響力に乗じて性的行為をした場合、暴行や脅迫がなくても罰する規定が新設された。強制性交等罪や強制わいせつ罪は告訴がなくても加害者を起訴できるようになった。しかし、今、教育現場では、子どもが性暴力事件の加害者になるケースが深刻さを増している。【鈴木敦子】 「娘の様子がおかしい」。数年前、県内の中学校のベテランの男性教諭は、女子生徒の母親から相談を受けた。女子生徒に話を聞くと、同級生の男子生徒の名前を挙げるものの詳細を言わない。