性教育は「予防接種」親も逃げずに 正しく伝えるには：朝日新聞デジタル
パソコンやスマートフォンの普及で、子どもたちがふとした拍子に過激な性的表現に触れてしまうことがある。一方で、学校での性教育には「寝た子を起こすな」という考えも根強い。保護者や身近な大人が、子どもに正しく性の知識を伝えるにはどうしたらいいのか。 「どうしたら妊娠するか、学校では教えてくれない。親たちが逃げずに伝えて」。神奈川県相模原市の助産師、在川（ざいかわ）有美子さん（３９）は５月半ば、親向けの性教育講座で約１５人の参加者に、こう呼びかけた。１０代で出産するリスクなどを解説し、「妊娠を『だめ』と言うのではなく、何でだめなのか一緒に考えてあげてほしい」と話した。 在川さんは約３年前から、市内の小中高校で命や性に関する授業をしている。だが、学校側から「性交渉」「コンドーム」などの言葉を使わないよう求められることがあり、性のことを理解してもらうには、幼いころから「土台」をつくっておくことが必要だ
ＬＧＢＴ：筑波大対応 望まぬ暴露を予防 指針改定し明記 ／茨城 | 毎日新聞
筑波大は、ＬＧＢＴなど性的少数者への対応に関する指針を改定し、当事者が望まない情報暴露を「ハラスメント（嫌がらせ）」として明記した。差別につながる悪質な情報暴露を防ぎ、ＬＧＢＴ当事者が安心して学べる環境を整備するのが狙いだ。【大場あい、加藤栄】 同大は昨年３月、名簿の性別欄をなくすなど制度面を中心にＬＧＢＴ当事者への配慮を明記した指針を策定。 今年度はさらに、２０１５年に一橋大法科大学院の男子学生が同性愛者であることを個別にカミングアウトした同級生に暴露され、自殺とみられる転落死をした問題を踏まえ、見直した。
性暴力相談：２４時間化カギ 全国３９カ所中わずか３割 | 毎日新聞
政府が各自治体に設置を促しているワンストップ型の性暴力被害者の相談窓口で、４月時点で２４時間化を実施しているのは全国３９カ所のうち１１カ所の３割程度にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。２４時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。 ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を２０２０年までに各都道府県で最低１カ所設けられるよう呼びかけている。 毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は４月時点で３８都道府県３９カ所あり、うち２４時間相談を受け付けているのは１１カ所だった。九州・山口・沖縄の９県で２４時間化しているのは福岡と熊本両県の２カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という
虐待、非行…行き場のない少女守る「シェルター」設立 4日に記念集会、さいたま市で
家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で２月に開設され、４日午後６時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたＮＰＯ法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする２０歳未満の少女が対象で、２カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、１８〜１９歳は児童福祉法の適用外で、１８歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩
同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査：時事ドットコム
同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。（写真は資料写真） 同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が１４％、全体では７％減少した。調査結果が２０日、米国医師会小児科専門誌に発表された。 調査では、２０１５年１月以前に同性婚を合法化した３５州のうちの３２州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により２０１５年６月に全国レベルで合法化された。 これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。 調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学のジュリア・レイフマン氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ（レッテル貼
性犯罪被害者への支援強化 政府、医療費助成など - 日本経済新聞
政府は2017年度から、全国一律の性犯罪被害者への支援体制を強化する。カウンセリングなどのための医療費を助成する制度を拡充するほか、支援拠点となる施設を各都道府県に1カ所以上となるよう、段階的に増やす。性暴力や性犯罪が高水準で推移していることをうけ、相談員の育成も進める方針だ。警察が認定した性犯罪被害者への医療費を助成する「公費負担制度」は現在、都道府県ごとに異なる。政府は緊急避妊のための経費
風俗店の待機部屋で生活相談 貧困支援の「風テラス」｜福祉新聞
相談にのる徳田さん（左）と及川さん（右） 性産業で働く女性を支援する「風テラス」が注目を浴びている。ソーシャルワーカーと弁護士がタッグを組み、風俗店の待機部屋で月に１回、無料で生活相談に応じ、関係機関にもつなげる。相談の中身は障害や病気、借金などさまざまで、中には社会的に排除された女性もいるという。支援者らは「男性の貧困は路上、女性の貧困は待機部屋に現れる」と口にする。 待機部屋は居場所 東京のＪＲ池袋駅からほど近いマンションの１室に風俗店「池袋おかあさん」の待機部屋はある。壁には「本番行為一切禁止。発覚次第即クビ」の文字が貼ってある。 社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持ち独立型の「ＰａｎｄＡ社会福祉士事務所」を運営する及川博文さんと、弁護士の徳田玲亜さんが、小さな机を挟んで女性と向かい合った。「今日はよろしくお願いしますね」。及川さんが明るく語りかけると、女性は「はい」と小さくつぶやい
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性的少数者の依存回復支援 沖縄ダルク、当事者スタッフ配置
性暴力被害者サポートセンター：総合支援、来月始動 県など連携締結式 ／秋田 | 毎日新聞
性暴力被害者の総合支援拠点、全都道府県に 未整備11県も検討 - 日本経済新聞
駆け込み寺整備に初交付金 性暴力被害者支援を後押し - 共同通信 47NEWS
ＬＧＢＴ配慮 ３市が「男女」記さず 選挙投票所入場券 - 群馬のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
子供のSOSに応えて10年 法務省の手紙相談、虐待など目立つ - 日本経済新聞
性暴力被害者に看護ケアを 秋大院・米山教授、団体設立し活動 - 秋田のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
開設半年、相談１３０件 県内初の性暴力救援センター「すみれ」 - 大分のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
性的少数者、半数が自傷行為 - 岡山のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）