離婚後に養育費が支払われないなどの問題を解消しようと、大津市は養育費に関する合意書の作成方法を説明したパンフレットの配布を今月から始めた。子供のいる世帯で離婚届を取りに来た人に渡し、参考にしてもらう。滋賀県内の自治体では初めての取り組みという。 市が昨年８月に実施した、市内の一人親世帯１７７２世帯に養育費の現状などを聞いたアンケートによると、「支払いあり」と答えた家庭は２４・２％にとどまった。 また、合わせて実施した「子どもの健康・生活実態調査」では、世帯収入が低い世帯の子供は「学校の勉強についていけない」や「健康上不安がある」との回答が多かった。そのため、養育費の確実な支払いは子供の健全な成長に直結するとして、パンフレットで分かりやすくアドバイスすることに決めた。 パンフレットでは、離婚時に主に子供が抱える不安や、養育費や面会交流に関する合意書の書き方などをイラスト付きで説明。福祉など生

経済的に厳しい状況にある母子家庭を支援しようと、松戸市の認定ＮＰＯ法人「たすけあいの会ふれあいネットまつど」が、シングルマザー２人を正規職員として採用する。 職種はケアマネジャーで、介護支援専門員資格と普通運転免許を持っていることが条件だが、年齢や経験は不問。同法人が同市金ケ作で運営する「ふれあいネットまつどケアステーション」に勤務する。 勤務時間は週３７・５時間のフレックスタイムで、給与は基本給と手当てなどを合わせ月額２２万〜２７万円。子供の急病などによる遅刻、早退、欠勤でも給与を減らすことはないという。 同法人は訪問介護サービス、居宅介護支援などのほか、「困ったときはお互いさまのたすけあい」を掲げて、ボランティア活動を行っている。佐久間浩子代表は「ささやかな取り組みだが、母子家庭の格差、貧困問題に一石を投じる試み。２人は１５人の職員とともに働いてもらう」と話している。 募集受け付けは２

沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、シングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を琉球大学が創設した。母親の雇用を創出することで、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。 同県は母子のみの世帯率が３.０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４.８％（全国平均６４.０％）が２００万円未満の年間就労収入で暮らす。非正規雇用の従業員比率が全国１位（４４.５％）という厳しい環境が教育格差を生み、２９.９％という全国一の子どもの貧困率につながっている。 地元の人材育成を担う教育機関として同大は２月１５日に「結転生基金」を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。 「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、６００万～１０００万円を目標額とする。「結（ゆい）が連綿として転生（まーる）していく」という基金

東京都練馬区はひとり親世帯の子供への支援策の一環として、8月から家庭教師の無料派遣事業を始める。ひとり親世帯は親が仕事や家事で忙しく、子供の勉強を十分に見てあげられないケースがある。区が委託した学習塾が「学習支援員」と呼ぶ家庭教師を派遣。学習支援のほか、子供の悩み相談などにも応じる。学習支援に取り組む自治体は増えているが、子供を教室に集める形式が中心で、家庭教師の

言語聴覚士の資格取得に向けて勉強する小林奈弓さん（右）と次男立暉さん＝東京都杉並区で２０１６年１２月４日午後３時３５分、遠藤大志撮影 息子を育てた経験を生かし「サポートがしたい」 滑らかな発語が難しい吃音（きつおん）の息子を育てた経験を生かそうと、言語障害に悩む人たちを支援する「言語聴覚士」の資格取得を目指すシングルマザーがいる。２月に資格の試験に臨む東京都杉並区の小林奈弓（なゆみ）さん（４７）は「自分の育児経験を生かし、吃音の子どもを持つ親のサポートもしたい」と話す。 小林さんは２００３年に病気で夫を亡くし、当時３歳の長男と０歳の次男を１人で育て始めた。次男立暉（りき）さん（１３）は２歳過ぎで吃音を発症した。相談機関で「愛情が足りない」と言われてショックを受け、仕事で忙しい日々を送りながらも「愛情のある子育て」に努めた。

昭和の風情を残す飲み屋が集まる「新宿ゴールデン街」（東京都新宿区）が今春、こども食堂の運営に乗り出す。対象は、近所の家庭や区内の繁華街で働く家庭の子どもたち。昨年四月の火災で寄せられた支援への感謝の意も込め、主催する街の組合は「地域とともに生きる横町をめざしたい」と準備に励んでいる。　（皆川剛） 路地に人の姿はなく、時折、外国人観光客が物珍しげにカメラを向ける。昨年十二月末、日中のゴールデン街。「ここを、子どもたちが走り回る光景を思い描いているんです」。新宿三光商店街振興組合の石川雄也理事長（４３）が話す。 組合は先月の理事会で、こども食堂の開催を決めた。ゴールデン街や周辺は全国有数の繁華街。半径一キロ以内に五つの二十四時間保育所があるが、多忙のため、親子そろっての食事がままならない家庭も少なくない。そうした人たちに参加を呼びかけ、近くの家庭にも案内状を投函（とうかん）する。

シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が９割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。

離婚後の養育で手引書＝法務省 法務省は２８日、離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合の養育費や面会交流に関する新たな手引書を作成した。１０月１日から全国の自治体の戸籍窓口で対象者に配布する。 　２０１５年度の離婚件数は約２３万件で、未成年の子どもがいたケースは約１２万件。養育費の取り決めを離婚時に行っている親は６割程度にとどまっており、養育費支払いをめぐるトラブルは多発している。 　手引書は、養育費の金額や支払期間、面会交流の頻度などを文書で取り決めるよう促し、合意書のひな型も添付している。（2016/09/28-20:30） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

介護施設などを運営する町田市の社会福祉法人が、シングルマザー専用という珍しい職員寮を開設した。介護職の人手不足が深刻化する中、母子世帯に働きやすい環境をアピールし、人材確保につなげる狙いだ。 町田市金森東３丁目の住宅街に新築された、木造２階建て（延べ約２００平方メートル）の住宅が寮だ。町田市や横浜市で老人ホームや通所介護施設などを運営する社会福祉法人「合掌苑」がつくった。居室は別だが、台所や居間を共用するシェアハウス方式で、最寄りの施設から徒歩３分。保育所や小学校も近くにある。 ２０平方メートル弱の個室が５部屋あり、子どもを育てる母子５世帯が生活できる。共用スペースには冷蔵庫やコンロなども複数ある。光熱費込みの家賃は月額４万５千円だ。 事業費は約７千万円かかった。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

東京電力福島第一原発の事故後、人口減に悩む福島県川内村が、村に移住したシングルマザーへの支援を始める。保育料の無料化や住居費、転居費用も助成する。７日の村議会に事業費３４００万円を盛り込んだ２０１６年度当初予算案を提出する。 事故後に避難した約３千人の全村民のうち、村に戻ったのは約１７００人で、その４割は６５歳以上の高齢者だ。急激な過疎化が心配されている川内村。母子家庭を支援して「日本一の子育て村」をめざしながら、人口増にも期待する。 ２ＬＤＫの村営アパートに月額１万３千円程度で入居できるようにする。中学生全員が参加できる米国視察も新たに実施するほか、村での生活に欠かせない車の貸与も検討している。 希望者に村内のコテージに泊まってもらう無料ツアーを夏ごろに実施し、村に住むシングルマザーとの意見交換会も計画する。遠藤雄幸村長は「若い世代が増えれば活気づき、母子家庭の支援もできてウィンウィンだ

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