児童虐待：「児相と警察で情報の全件共有検討を」署名提出 | 毎日新聞
目黒虐待死受け、ＮＰＯ法人代表ら１０万２５０５人分を 東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（５）が両親から虐待を受けて死亡した事件を受け、ＮＰＯ法人代表らは２日、加藤勝信厚生労働相に対し、児童相談所（児相）と警察の間で虐待情報の全件共有の検討などを求める１０万２５０５人分の署名を提出した。 提出したのは、子育ての問題解決に取り組む認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事ら。政府が月内にまとめる方針の児童虐待防止対策に、警察と児相の全件共有のほか、児相の人員増強や里親の支援など「児童虐待８策」を反映させるよう求めた。６月からネット上で署名活動を展開してきた。加藤氏は「すぐ動けるものと時間をかけて検証するものに分けて対応していきたい」と述べた。 児相に寄せられた情報をすべて警察と共有する全件共有は、愛知、高知、茨城県が実施している。厚労省は、児相や市町村が把握した虐待事案のうち、刑事事件と
「絶対に忘れない」 秋葉原無差別殺傷事件から１０年：朝日新聞デジタル
東京・秋葉原の歩行者天国で２００８年、７人が死亡し１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件から８日で１０年。加藤智大死刑囚（３５）がトラックで突っ込み通行人を次々と襲った現場には、犠牲者を悼む人たちが朝から献花に訪れ、街の安全を願った。 仕事の合間に手を合わせた男性（３０）は「ごめんな」とつぶやいた。犠牲になった川口隆裕さん（当時１９）は中学時代のハンドボール部の後輩。試合でミスしたときに照れ隠しに苦笑いする川口さんの表情を今も覚えている。「事件直後は毎日彼を思い出したのに、次第に数日に１度、１週間に１度になってしまった。１０年がたって感傷が薄れてしまった。この１０年、自分には何もできなかった。そのことを謝った。でも絶対に忘れない」 会社員の中川原雄平さん（３３）は、あの日、秋葉原に出かける予定だったという。「言葉にならない悲惨な事件に、自分も巻き込まれていたかもしれない。二度と起こらないよう
レイシスト集団を利用する大阪広域生コン協組に抗議する共同声明
大阪生コン協組の異常な行動に抗議する共同声明が発表されました。以下紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 醜悪な"癒着"が問題となっています。 排外主義を主張し、各地で外国人への差別を煽るデモを繰り返してきたレイシスト集団が、生コンの業者団体と密接な関係にあることが判明しました。業者団体をスポンサーとしたレイシスト集団は現在、生コン業界における労働運動つぶしに加担しています。 私たちは、差別のない自由で公正な社会を願っています。そうした観点から、業界に寄生して利益を得るレイシスト集団も、レイシスト集団を"傭兵"として利用する業者団体も、ともに許すわけにはいきません。 企業がレイシズムの増長を促すような事態を、けっして看過することはできないのです。 いま、あるまじき"暴走"が問題視されているのは、大阪府と兵庫県の生コン企業によって組織される業者団体「大
福岡県宅建業協会 性犯罪防止の啓発ノート４０００冊配布 - 毎日新聞
福岡県宅地建物取引業協会（福岡市）は、性犯罪被害防止を呼びかける１人暮らしの女性向けの啓発ノートを４０００冊作り、県などを通じて無償配布している。 進学や就職で生活環境が変わり、性犯罪が増加する春先に合わせて製作。目に付きやすい表紙裏に、自宅の窓や帰宅後の鍵掛けの徹底などの防犯ポイントを記載してい…
性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンを開催｜東京都
2018年03月16日 総務局 性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンの開催について 東京都が性暴力救援センター・東京（SARC東京）【注】と協働で運営している「性暴力救援ダイヤルNaNa」のPRを行います。併せて、性被害に遭われた方や周りの人々の状況がどのようなものなのかを、都民の皆さんに正しく理解いただけるよう、映像やパネルを通じてお伝えします。 性被害に遭われた方の多くは、誰にも相談できずにいます。より多くの都民が、性被害に対する根強い誤解をなくし、性被害に遭った時の相談窓口を知ることで、より早い段階で被害者を支援につなげることができます。 【注】特定非営利活動法人性暴力救援センター・東京（SARC東京） 性暴力被害者の支援を行うため、平成24年から活動。24時間365日体制で電話相談のほか面接相談、医療機関や警察への同行支援など、相談者の希望を踏まえ、必要な支援を行っている。 1
部落差別撤廃、推進を 解放同盟が全国大会 - 日本経済新聞
部落解放同盟の第75回全国大会が3日、東京都内で2日間の日程で始まり、部落差別撤廃や人権侵害救済法の早期制定を求める2018年度の運動方針案が示された。運動方針案では、差別をあおるヘイトスピーチが横行し、インターネット上では差別情報が氾濫しているなど、人権を巡る社会状況が悪化していると指摘。部落差別解消推進法の周知のための取り組みを進める必要があるとした。狭山事件で
国籍差別解消を明記、苦情も処理 世田谷区で条例成立へ：朝日新聞デジタル
国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が、２６日の区議会常任委員会で可決された。３月２日の本会議で可決、成立する見通し。罰則はないが、区民が申し立てた苦情を調査する苦情処理委員会を設ける。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しいという。 名称は「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。議会で成立すれば、４月から施行される。性的少数者を含む性別などの違いや国籍・民族などの違いによる差別の解消を項目として明記し、「不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と記す。 苦情処理委は区長の諮問機関で、有識者ら３人で構成。関係者から意見聴取などをして区長に意見を言い、区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区は対象を区の業務と想定し、ヘイトスピーチ
市賠償の半額分支払い、元顧問に命令 バスケ部生徒自殺：朝日新聞デジタル
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が顧問だった男性から暴行を受けて自殺した問題で、市が遺族に支払った賠償金の半額を元顧問の男性に求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。元顧問は反論しておらず、長谷部幸弥裁判長は請求通り４３６１万円の支払いを命じた。公務員の賠償責任を被害者・遺族が直接問うのは法的に困難ななか、生徒の両親は今回の判決が教育現場の暴力の抑止力になれば、と望んでいる。 部の主将だった生徒は元顧問から暴力や暴言を受け、２０１２年１２月に自殺。元顧問は傷害罪などで有罪判決を受けた。遺族は１３年、市を相手に東京地裁に損害賠償請求訴訟を提起。判決に基づき、市は遅延損害金を含め８７２３万円を支払った。 今回の大阪の裁判で、元顧問は「判決に従う」と争わない姿勢を表明していた。判決は１６日、市が支払った賠償金と元顧問の暴行の因果関係を認定し、市の請求通りの支払いを元顧問に命じた。
気付いて！子どもの性暴力被害（あおもり性暴力被害者支援センター）
ひょっとしたら、あなたの近くに、ひとりで悩み苦しんでいる子どもがいるかもしれない…… 性暴力の特性を知り、子どもが発するSOSのサインに大人が気付き、適切に対応することが求められています。 性暴力は 身近な人でも被害に気付きにくい 性暴力は怪我等の他の暴力に比べて外見では気付きにくく、羞恥心などから被害者自身が告白しにくい犯罪です。 特に、被害者が子どもの場合は、身近な大人でさえ気付くことができずに、被害が水面下で深刻化、長期化することがあります。 被害が発覚しにくい ● 性暴力は人目につかないところで行われる ● 外傷が残る暴力と異なり、目に見える証拠が残りにくい ● されている（受けている）行為が被害だという認識が子ども自身にない ● 特に保護者や知り合いからの被害は、子ども自身が被害を隠そうとする ● 被害発生のことを子どもが詳しく話さないと理解してもらえない 被害を打ち明けにくい
幼少で受けた２度の性暴力 語り続ける女性の願い：朝日新聞デジタル
幼い頃に２度、性暴力の被害を受けた心理カウンセラーの女性が、親子向けの性教育セミナーを始めた。「私のように苦しむ子どもを無くしたい」。性の問題をタブー視せず、正しい性知識で身を守って欲しいと願う。 「プライベートパーツと呼ばれる口、胸、性器、肛門（こうもん）は、命をつなぐ大切な場所。勝手に触ろうとする人には『やめて』『嫌だ』と言って、逃げて良いです」 昨年１２月、大阪市西区であったセミナーで、大阪府吹田市の柳谷和美さん（４９）が呼びかけた。参加者は、未就学児や小学生とその母親ら計２６人だった。 柳谷さんは、自らの出産シーンの動画を映し、男女の体の違いや子どもが生まれるまでの流れなどを説明。望まぬ妊娠や出産を防ぐため、「人を好きになることはとてもすてきなこと。でもセックスだけが愛情表現ではない」と訴えた。 親子を対象にするのは、性の…
刊行：ＤＶや虐待、子供の手記 | 毎日新聞
子どものＳＯＳを見逃さないで－－。ＮＰＯ法人「女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ」は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待など、困難な家庭環境で過ごした子どもたちの手記を刊行した。 タイトルは「子どもの“困（こん）”に寄り添うノート 子どもの貧困をなくすために」。３章で構成され、１章は「子ども時代の私からのメッセ…
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講演：親からの虐待根絶へ 被害者３人が活動 | 毎日新聞
児童相談所間の引き継ぎ強化を 女児虐待で自民党議連
「息子を叩き、自分で189に電話した」虐待は #ひとごとじゃない 声が広がる
全国一斉労働相談ホットライン：あす無料相談 電話で受け付け 埼玉弁護士会 ／埼玉 | 毎日新聞
精神科で身体拘束、６年間で少なくとも９人死亡 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
三重）ハンセン病の歴史、ネット配信 元患者らを取材：朝日新聞デジタル
長崎）いじめ・虐待…救いたい 民間組織立ち上げへ：朝日新聞デジタル
ＪＫビジネス、被害防止へ 女子大生が協力、啓発映像
労働電話相談…１９日深夜に窓口 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）