厚生労働省は、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」への、パブリックコメントを募集している。受付締め切りは27日。【齋藤栄子】 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(改正介護保険法)が2017年5月に成立したのに伴い、介護サービスの利用料が2割負担となっている人のうち、特に所得が高い利用者の負担を18年8月1日から3...
経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の民間議員が21日の会合で、社会保障に関し、2040(平成52)年を見据えた中長期的な給付と負担のあり方についての「国民的」な議論を進めるよう提言することが17日、分かった。都道府県が責任を持って医療費の見通しなどを示し、国が後押しすることも求める。提言は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に反映される。 21日の会合では厚生労働省が、高齢者の人口がピークを迎える時期にあたる40年までの社会保障費の伸びについて推計を示す。民間議員はこれを踏まえた提言の中で、社会保障にかかわる中長期的な給付と負担の展望を示して共有し、現時点で講じている改革の進展も踏まえた上で対応を進める必要性を訴える。 都道府県が国民健康保険の運営主体になったり「地域医療構想」を義務づけられたりしたことを踏まえ、都道府県がそれぞれの医療費の将来的な見通しや給付と負担の姿を示すこ
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