東京都８区市で「ひきこもり家族会」続々誕生（池上正樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都内では、今年度1年間に８区市で「ひきこもり家族会」が続々と誕生する見通しであることがわかった。 そのうちの１つ、国立市では2月11日（日）、市の社会福祉協議会の呼びかけで、「ひきこもり大学家族学部ｉｎくにたち」を開催し、参加した家族や当事者らで家族会を設立する予定だ。 ひきこもり大学とは、発案者である「ひきこもり」当事者によれば、親の会や支援団体に行くと、「どうやって外に出てきたの？」「親にどうしてほしかった？」などと質問攻めに遭うので、そんなに聞きたいことがあるのなら、ネガティブだと思っていた“空白の履歴”にも価値があるのではないかという考えから生まれたアイデア。話を聞きたい人たちには自分の元に来てもらって、自分が講師になって経験や思い、知見などを授業する。「だったら、ひきこもり大学だよね」と、発案者がネーミングして始まった当事者発信活動だ。 学部や学科名は、講師が伝えたいテーマに
精神障害者対象のアウトリーチ支援事業開始へ
厚生労働省は、精神障害者を対象としたアウトリーチ支援事業を2018年度から始める。精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業の一環として、地域の実情に応じて柔軟に実施できる支援事業のメニューを追加する。【新井哉】 厚労省によると、都道府県、政令指定都市、保健所設置市、特別区が支援を行う。自治体が訪問支援などのアウトリーチ支援が有効であると判断した精神障害者などが対象となる。 多職種による支援を行うことを想定しており、精神科...
民生委員の４人に１人が社会的孤立に対応 ６割が高齢者：朝日新聞デジタル
民生委員の４人に１人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の２割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設１００周年にあたる１２日、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年７～９月、全国の民生委員２３万１５５１人を対象に実施。２０万７５０人（８７％）から回答を得た。３年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、５万３４５４人（２７％）に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の６割近くが６５歳以上の高齢者で、７５歳以上は４２％。４０～５０代の比較的若い層も１３％いた。疑いも含めて２８％に障害があり、２５％に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が３４％で、同居人も含めて５４％に仕事がなかった。 民生
東京・世田谷区、災害ボランティアの調整人材を養成 - 日本経済新聞
東京都世田谷区は首都直下地震などの大規模災害に備えて、災害ボランティアの受け入れ体制を強化する。2017年度から、大勢のボランティアの役割分担や差配に当たる調整役の人材の養成講座を始める。区民を中心に、17年度に600人の受講を目指す。18年度以降も、同規模の人材育成を継続する。同区は区内にある日本体育大学や国士舘大学など5大学と連携し、災害時に大学の校舎を活用した「ボランティアマッチングセン
地域共生社会へ向け工程表を発表 公的サービスに依存しない社会めざす｜福祉新聞
厚生労働省は７日、地域住民と社会資源がつながりを持つ「地域共生社会」の実現に向けた５年間の工程表を発表した。介護保険など公的サービスの担い手不足を背景に、住民や専門職を有効活用することが狙い。小さな圏域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村に求める。その体制づくりを促すため、社会福祉法、生活困窮者自立支援法などを順次改正する。公的な福祉サービスだけに依存しない社会を２０２０年代初頭には実現したい考えだ。 工程表は省内幹部で構成する「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」（本部長＝塩崎恭久・厚労大臣）が同日決めた。塩崎大臣は昨年７月の同本部発足時から、「地域共生社会は今後のさまざまな福祉改革のコンセプトだ」と強調している。 同日、国会に提出した介護保険法等改正法案には、地域共生社会関連として社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正事項を盛り込んだ。１７年度から２１年度までの５
高齢者や子ども、障害者の福祉一体化へ 厚労省が工程表：朝日新聞デジタル
高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。２０２０年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず１８年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、７日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を１カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、１８年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス
民生委員が各地で不足 ３０府県で８０歳以上が担い手 | NHKニュース
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が各地で不足する中、少なくとも３０の府県で８０歳以上の高齢の人が民生委員を務めていることがわかりました。国は７５歳未満の人を選ぶことを努力目標としていますが、各地で欠員が出る中で、高齢の委員にも頼らざるをえない実態が浮き彫りになりました。 今月１日に３年ごとの改選を迎えたことを受け、ＮＨＫが各都道府県と政令指定都市、それに中核市に取材したところ、１日の時点で全国で８７２４人の欠員が出ていることが明らかになりました。 また、民生委員の最高齢を尋ねたところ、分かっているところだけで３０の府県に８０歳以上の高齢の人がいることがわかりました。このうち６つの県では８５歳以上となっていて、確認できた中での最高齢は熊本県の８８歳でした。 厚生労働省は「将来にわたって積極的な活動が行えるよう７５歳未満の人を選ぶよう努めること」としながらも、地域の実情を
民生委員 全国で８７００人余不足 １０年で２．８倍に | NHKニュース
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が今月１日に一斉に改選されたことを受け、ＮＨＫが各都道府県などに取材したところ、全国で８７００人余りが不足していることが明らかになりました。核家族化や高齢化が進み、年々、役割も大きくなる中で、欠員の数はこの１０年で２．８倍に増えていて、どう確保していくかが課題となっています。 その結果、１日の時点で全国で２３万７１４０人の定数に対し、８７２４人の欠員が出ていることが明らかになりました。これは平成１８年度末の２．８倍に上ります。 都道府県別に見ると、東京都が８３６人と最も多く、次いで大阪府が７８７人、神奈川県が６７７人、埼玉県が４９５人などとなっていて、都市部ほど欠員が多い傾向になっています。 不足の背景としては、核家族化や高齢化が進んで世帯数が増えていることや、年々、民生委員に求められる役割が増していることで、定数そのものが増えている事
日経xwoman：doors 私だけの扉をみつける
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東日本大震災が市民の社会活動に与えた影響って？ greenz.jp編集長・鈴木菜央による「ソーシャルデザイン進化論」【第5回】
9月末についに完成した「ソーシャルデザイン白書2016」。greenz.jpを寄付で支えてくださる「greenz people」にだけお届けしていますが、読者のみなさんにも一部をお見せします！まずは編集長・鈴木菜央が書き下ろした第1章「ソーシャルデザインの歩み」をお楽しみください◎ 2011〜2016 コミュニティ、暮らしから、まちづくり 東日本大震災から1週間後の岩手県上閉伊郡大槌町 2000年以降のソーシャルデザインを振り返るとき、もっとも大きな転換点になったのは2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原子力発電所事故ではないかと思います。このとき、greenz.jpの月間読者数が突然、これまでの2倍の月間12万人を超えました。 なぜ突然greenz.jpを読む人が増えたのか？僕は、3.11をきっかけに、2つのことが明白になったからではないかと思っています。ひとつは、自分の
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ニーズの複雑化・多様化に対応 社会福祉士の養成カリキュラム見直しへ報告書
「言葉も意味も知っている」３割弱「地域福祉」認知低く
地域の笑顔が集まる場所へ 多機能型事業所「ＣＳＷおとめ」開所 小山・社会福祉法人パステル｜県内主要,地域の話題｜下野新聞「SOON」ニュース｜下野新聞 SOON(スーン)
進路のミカタ
経済観測：１００周年の民生委員制度＝中央大教授・宮本太郎 | 毎日新聞
シンポジウム：困窮者支援考える 社会福祉士ら２００人 静岡 ／静岡 | 毎日新聞
高齢化の団地 支援拠点 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
障害者見守る市民後見人 大船渡で育成進める - 岩手のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
ごみ屋敷：条例１６％ 大半高齢者、対策進まず 主要市区調査 | 毎日新聞
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