ケア用品：おしゃれに！ 乳がんの女性、病院に開店 群馬 | 毎日新聞
自らが手がけたケア帽子などが並ぶ店内に立つ塩崎良子さん＝群馬県沼田市久屋原町の内田病院で２０１７年７月３日午前１０時１分、山本有紀撮影 がん治療の副作用などに悩む患者らが使う帽子などのケア用品は、その多くが「機能重視」になりがちで、おしゃれなものは少ない。そんな現状を変えたいと、乳がん患者の女性が起業してオリジナル用品の製作・販売を始め、群馬県沼田市の病院に１号店をオープンさせた。関係者は「患者が楽しめるオアシスのような空間にしたい」と期待する。【山本有紀】 スカーフを巻いたように見える帽子、花柄やストライプのつえ、オーガニックソープなどのギフトセット－－。沼田市の内田病院１階に今月３日、開店した「ＯＲＡＮＧｅ（オレンジ）」に並ぶケア用品は、どれも色鮮やかで、手にとる女性患者たちには笑顔があふれた。
乳がんリスク高い体質の女性への通知 ガイドライン作成へ | NHKニュース
女性がなるがんで最も多い乳がんの検診で、がんが見逃されるリスクが比較的高い体質の女性にどのように通知するか自治体によって対応が異なり、患者団体などから批判が出ています。このため、厚生労働省はほかの検査を紹介するなど、きめ細かい対応を求めるガイドラインを作成することになりました。 ただ、日本乳癌検診学会によりますと、日本人女性のおよそ４割は乳腺の密度が高い「高濃度乳房」という体質だと推定されています。この場合、がんが乳腺に隠れて画像に写りにくく、検査の精度が最大で５０％ほど下がるとされ、見逃しのリスクが指摘されるようになりました。 しかし、国の指針ではこうした体質を通知するかどうか定めがなく、８割を超える自治体が乳がん検診の結果として、『異常なし』などと伝えるにとどまっていて、患者団体などから批判が出ています。 このため厚生労働省は５日、専門家会議を開き、高濃度乳房の場合、マンモグラフィー検
虐待、非行…行き場のない少女守る「シェルター」設立 4日に記念集会、さいたま市で
家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で２月に開設され、４日午後６時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたＮＰＯ法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする２０歳未満の少女が対象で、２カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、１８〜１９歳は児童福祉法の適用外で、１８歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩
県内自治体、産後ケア事業広がる - 日本経済新聞
千葉県内で出産後の母親を支援する産後ケア事業に取り組む自治体が増えている。宿泊で休養する場を提供したり、授乳や湯あみなどについてアドバイスしたりする。出産は体への負担が大きいだけでなく、精神的にも不安定になりやすい。家族などから十分な支援が受けられない家庭でも、安心して子育てができるようにサポートする。八千代市は10月から宿泊型、日帰り型、ヘルパー型の3種類のケア事業を始める。宿泊と日帰りでは
風俗店の待機部屋で生活相談 貧困支援の「風テラス」｜福祉新聞
相談にのる徳田さん（左）と及川さん（右） 性産業で働く女性を支援する「風テラス」が注目を浴びている。ソーシャルワーカーと弁護士がタッグを組み、風俗店の待機部屋で月に１回、無料で生活相談に応じ、関係機関にもつなげる。相談の中身は障害や病気、借金などさまざまで、中には社会的に排除された女性もいるという。支援者らは「男性の貧困は路上、女性の貧困は待機部屋に現れる」と口にする。 待機部屋は居場所 東京のＪＲ池袋駅からほど近いマンションの１室に風俗店「池袋おかあさん」の待機部屋はある。壁には「本番行為一切禁止。発覚次第即クビ」の文字が貼ってある。 社会福祉士と精神保健福祉士の資格を持ち独立型の「ＰａｎｄＡ社会福祉士事務所」を運営する及川博文さんと、弁護士の徳田玲亜さんが、小さな机を挟んで女性と向かい合った。「今日はよろしくお願いしますね」。及川さんが明るく語りかけると、女性は「はい」と小さくつぶやい
【子供を性被害から守れ】被害者総合ケア ワンストップ支援センター始動
「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は２７日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前８時半から、２４時間対応のホットライン専用電話（電）０２６・２３５・７１２３を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内４広域に配置する１５人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成２６年１２月に実施した男女間の暴力における調査では、１８１１人の女性回答者の６・５％
妊産婦自殺：１０年で６３人…東京２３区 産後うつ影響か | 毎日新聞
自殺で亡くなった妊産婦が東京２３区で２００５〜１４年の１０年間に計６３人に上ることが、東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は１０万人あたり８．５人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約２倍に上る。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれる。【阿部周一】 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、同院と順天堂大の竹田省教授（産婦人科学）が調査し、２３日、都内であった同学会で報告した。２３区の０５〜１４年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性２３人と「出産後１年未満」の女性４０人の計６３人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、「妊娠２カ月」の１２人、「出産後４カ月」の９人が多かった。
精神疾患抱えて出産「都内の２％」 産婦人科医会が推計：朝日新聞デジタル
うつなどの精神疾患を抱えた妊婦の出産が、東京都内の年間出産数の約２％に相当するとの推計を日本産婦人科医会がまとめた。そうした妊婦が安心して出産、育児ができるように、医会と日本産科婦人科学会は、妊娠中に精神疾患の可能性を調べ、必要に応じて精神科医と連携することを診療指針に盛り込む方向で検討している。 医会は今年４月、都内にある１８５の出産施設（診療所８５、病院１００）を対象に、精神疾患（疑い含む）がある妊婦が出産した件数などを尋ねた。回答のあった１３６施設（７４％）で、該当する妊婦の出産は１５７６件だった。 １３６施設での年間出産数は都内全体の８６％に相当する。この割合や回答率などをもとに推計すると、精神疾患のある妊婦の出産は都内では約１８００件あり、全体の約２％に当たることがわかったという。 出産後のうつの半数近くは、妊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
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東京新聞:ＳＯＳ受け止めるよ かつて自殺願望の女性ＳＮＳ相談員に:社会(TOKYO Web)
精神障害や発達障害の家族を持つ女性に本音吐ける居場所 水戸で月1回サロン
宿泊型産後ケアを導入へ ママの不安、解消狙い 愛知：朝日新聞デジタル
平成をあるく：居場所のない少女 “気付ける”大人、増やしたい さまよった過去「今も同じ」 ／四国 - 毎日新聞
がんと闘うママ支援：東区の団体、ＮＰＯ認定 山田代表「全国に活動広げたい」 ２２日「親子で聴くお話し会」 ／福岡 | 毎日新聞
産後ケア事業で助産師訪問開始 松戸市、今月から - 千葉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
大手小町