埼玉県、新任保育士の就業継続を支援 - 日本経済新聞
埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月～18年2月に熊谷市、さいたま市、越
保育所の半数超、メンタル支援なし 厚労省研究班が調査 - 日本経済新聞
保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。研究班は今年2～3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設（回答率25.1%）が答え
熊本地震１年 生活再建へ支援きめ細かに : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
市街地では交通インフラが復旧し、市民生活は平静を取り戻したようにみえる。打撃を受けた県内経済も回復基調にある。復興への流れを加速させることが大切である。 遅れが目立つのが、住宅の再建だ。熊本市や益城町などの全半壊家屋の公費解体が完了するのは、来年３月になる。現地では、作業員不足が深刻な状況だ。 仮設住宅や、民間住宅を借り上げたみなし仮設には、今も約４万５０００人が暮らす。 熊本県の蒲島郁夫知事は、災害救助法などで原則２年間と定められている仮設住宅の入居期間を延長する方針を表明した。２０２０年４月までに、全入居者が新たな住居に移れるようにする。 生活再建に、まず必要なのは住宅の整備である。仮設住まいの解消を確実に進めてほしい。 避難生活の長期化は、被災者の心身にも悪影響を及ぼす。持病の悪化などで命を落とす関連死が極めて多いことが、それを物語る。地震による直接的な死亡者が５０人であるのに対し、
【正論】４月４日は「養子の日」 社会的養護の柱に養子縁組を 社会全体の覚悟と決意が必要 日本財団会長・笹川陽平（1/4ページ）
欧米各国の社会的養護の柱の一つに、生みの親と暮らせない子供たちを引き取り、法的に実の子として育てる特別養子縁組がある。対するわが国は、社会的養護を必要とする子供約４万６千人（２０１４年）のうち約８４％が乳児院や児童養護施設で、約１６％が里親家庭やファミリーホームで暮らし、特別養子縁組はわずかに５００件前後にとどまる。 ≪まずは施設から里親委託へ≫ 日本も採択する国連の「児童の代替的養護に関する指針」を見るまでもなく、子供は家庭的な環境で育つのが望ましく、特別養子縁組こそ最善の福祉と言っていい。その普及に向け、わが国も社会的養護の在り方を抜本的に見直していく必要がある。 政府は１５年春に閣議決定された少子化社会対策大綱で１９年度末の里親委託率を２２％に設定するとともに、昨年の児童福祉法改正では養子縁組に対する相談・支援を児童相談所の主要業務に位置付け、議員立法による養子縁組あっせん法の成立で
生活保護の就労支援強化へ 発達障害者などの自立促す：朝日新聞デジタル
生活保護を受けている人の仕事探しを支援する体制が、４月から強化される。発達障害などの人を対象に新たに臨床心理士や精神保健福祉士ら福祉の専門家が助言に加わり、自立してもらうことをめざす。厚生労働省が新年度予算案に５億１千万円を計上した。 生活保護受給者の就労に向けた支援は現在、ハローワークのＯＢらが担当。合宿方式の研修や面談、就労体験などで、最長１年かけて自尊心の回復や生活リズムの改善などを進める。しかし、発達障害やうつ病で外見上分かりにくい働きにくさを抱えるケースには合わないとの指摘もあった。 そこで、民間の社会福祉士や介護福祉士ら福祉の専門家も支援に加わり、支援計画の作成や心身の健康状態の把握などに努める。就労環境が整えば、ハローワークに一緒に通って実際に仕事探しを始める。 働けるとみられる生活保護受給者のうち、実際に仕事探しができるようになる人の割合は３５・８％にとどまる。厚労省は２０
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盛岡市が虐待対策へ拠点 県内初、専門職員6人
厚労省、地域の自殺対策で指針 「幅広い職員が対応を」 - 日本経済新聞
支え愛：ＳＡＳＡＥＡＩ 行政の異動 蓄積白紙に ／高知 | 毎日新聞
憂楽帳：ケアする人のケア | 毎日新聞
自殺対策に「総合相談会」試行へ 北九州市、複数専門家集い悩み対応
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地域医療を考える：緩和ケア 患者と家族の思い、支援 がん、心身の苦痛に対処 - 毎日新聞
輝集人：臨床心理士・社会福祉士 小山秀之さん ／和歌山 - 毎日新聞
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