独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん（６５）に聞きました（取材は理事長退任前の３月５日）。 独立行政法人による運営が適切　――報告書をどのように受け止めていますか？ 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで

群馬県高崎市のＪＲ高崎駅から車で約１５分。市街地を抜け、緩やかなカーブの坂道を行くと、山林に囲まれた丘陵地が広がる。東京ドーム５０個分の約２３２ヘクタールの敷地に、知的障害のある人が暮らす１３棟の生活寮、診療所のほか、運動場やプール、資料センターなどが点在する。半世紀近く前の１９７１年に開園した、国内唯一の国立知的障害者施設「のぞみの園」だ。 新規の入居受付はせず　入居しているのは、今年１月時点で２３３人。３０年以上暮らしている人が約８割を占める。６５歳以上の高齢者は、この１０年で２割から６割に増えた。新たな入居者は受け入れておらず、高齢化のスピードは全国の障害者施設に比べて１０年ほど早いという。 平日の午前に「なでしこ寮」を訪ねた。平均年齢は７７歳で、最も年齢層が高い女性たち１８人が暮らす。最高齢の佐古美也子さん（９３）たちが、足浴とアロママッサージを楽しんでいた。「気持ちいいですか？」

人口減少や少子高齢化が進む島根県。年々増加する高齢者の健康維持は地域の課題だ。光プロジェクト（島根県雲南市）社長の杉村卓哉は高齢者が買い物を楽しみながら健康を増進し、地域の商業振興にも役立つ「ショッピングリハビリ」を考案し、全国への普及を目指している。同社がショッピングリハビリを手掛けるのは、JR木次線の木次駅前にあるショッピングセンター、マルシェリーズ2階の「ひかりサロン雲南」だ。白と緑色を

介護の必要な高齢者が、日中を過ごす通所系サービス。事業所によって活動内容はさまざまで、正解はない。だが、家族や介護職からは「転倒防止のため車いすから立たせない事業所もある」と不満も漏れる。自分らしく生きて死ぬには何が必要で、また、何がそれを難しくしているのか。利用者の意欲を呼び覚ますため、「生きていくにはリスクもある」という、型破りな事業所を２回に分けてリポートする。（佐藤好美） ◇ 埼玉県春日部市にある介護老人保健施設「しょうわ」の昼食時間帯はにぎやかだ。通いや泊まりの利用者が、歩行器でビュッフェの列に並ぶ。この日のメニューは、カレーライスや南蛮漬けなど和洋折衷。利用者が午前中に作ったマカロニサラダやレーズンパン、すいとんは、またたく間になくなった。

厚生労働省は、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置する。併せて工学やリハビリテーションなどの専門家９人を参与として起用し、態勢の強化を図る。設置は４月１日付。 入浴や移動の介助など介護は重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいる。慢性的な人手不足への対応策としても期待される。 ロボット推進室は職員１０人から成り、参与は諏訪基・国立障害者リハビリテーションセンター研究所顧問ら。

国立研究開発法人「国立長寿医療研究センター」（愛知県大府市）は23日、ゴルフが高齢者の認知機能を向上させるとする共同研究の結果を発表した。適度な運動量とプレー中の思考が認知症予防につながるという。共同研究には同センターのほか、ゴルフ関連団体でつくる「ウィズ・エイジングゴルフ協議会」や東京大、杏林大が参加。運動習慣がない65歳以上の男女106人をゴルフ教室と健康講座教室に振り分け、ゴルフ教室組は

昨年の自主返納は４２万件 高齢ドライバーの事故防止策で運転免許証の自主返納が広がる一方で、運転を続けたい高齢者と、返納を勧める家族との間でこじれるケースもある。そんな中、医療機関で高齢者の日常の運転ぶりを見極め、車との付き合い方を助言する専門職の取り組みが始まっている。【青木絵美】 大分市の井野辺（いのべ）病院は昨年４月からドライブレコーダーを使った「高齢者自動車運転外来」を始めた。対象は、明らかな認知症の診断は付けがたいものの、運転に何らか問題を抱えていたり、家族が心配していたりする外来患者。 診察や記憶能力をみる検査に加え、ドライブレコーダーを１週間貸し出して普段の運転の様子を撮ってもらう。映像は作業療法士が解析し、本人や家族が一緒に確認して運転の中止や、交通量の多い場所を避けて乗るといった車の使い方を見直す材料にする。

出光興産は1日、デイサービス事業を手掛けるリハコンテンツ（千葉県船橋市）と資本業務提携したと発表した。リハ社は全国で約150カ所以上のリハビリ型の施設を運営している。少子化などの影響でガソリン需要が減少する中、出光の系列給油所を運営する販売店向けに新規事業として紹介していくという。リハ社は自

介護・福祉事業のヒューマンリンク（札幌市）は、空き家を改修して介護や福祉の拠点に活用する。食事や入浴のサービスだけでなく、リハビリのため掃除や料理などを利用者自らにやってもらうなど3つの新業態を開発。まず3月に函館市に開設する。空き家を利用して開設コストを抑えるとともに、自宅に近い環境で生活の自立につなげる狙いだ。3月1日、函館市内の市街地に新たなタイプのデイサービス（通所介護）を提供する「I

福岡市は「福岡100」と銘打って医療・介護分野での新たな取り組みを相次いで打ち出している。健康関連の実証実験支援もその一つで、高齢化などの課題を解決するとともに、今後の成長が見込まれる健康関連産業の集積につなげる狙いがある。「毎日のお通じをゲームに記録して大腸がんを予防しよう」――。こんなコンセプトのスマートフォン向けゲーム「うんコレ」の開発に、今月から福岡市民が参加する。「うんコレ」は便の

県は２５日、「県災害リハビリテーション支援関連団体協議会」（山梨ＪＲＡＴ）と大規模災害での被災者支援に関する協定を結んだ。避難所生活が４８時間以上に及ぶような災害で、体調不良を起こす被災者を支援する。 ＪＲＡＴは昨年、リハビリ病院や理学療法士、作業療法士、介護職員などの５団体が設立した。協定では、ＪＲＡＴが医師をリーダーとする専門チームを避難所や仮設住宅に派遣。運動能力の維持や心労の軽減など、被災者の支援と指導に当たる。 後藤斎知事は協定を締結後、「これまで医療機関と災害時の救命救急で協定を結んできたが、避難所生活の長期化への対応は不十分だった」とした上で、「リハビリ専門家の派遣は災害関連死などを防ぐもので大変に心強い」と期待を示した。ＪＲＡＴの天野達也代表は「実効性のある支援を確立したい」と意欲を語った。

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自動車事故対策機構の千葉療護センター　マンツーマン治療で 国土交通省所管の独立行政法人「自動車事故対策機構」は、交通事故で脳に障害を負い、遷延（せんえん）性意識障害に陥った最重度の患者を受け入れる専門病院を全国８カ所で運営している。このうち第１号として開院した千葉療護センター（千葉市美浜区）が毎日新聞の取材に応じ、世界的にも珍しいとされるきめ細かな治療や看護、リハビリの一端を公開した。 １９８４年に開院した同センターは、重症の脳外傷患者の治療やリハビリの先駆けで、ノウハウは他の専門病院に取り入れられている。例えば、患者の入退院の全期間を原則として同じ看護師が一対一で受け持つ「プライマリー・ナーシング」方式を採用し、患者のわずかな変化を把握できるようにしている。最重度であれば希望者は審査を経て、入院できる。