名古屋市：障害者給付厳格化 支援団体、撤回要望書を提出 | 毎日新聞
名古屋市は１月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは９日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が１月１０日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は３７施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約１００人。
ギャンブル：依存相談拠点を財団が開設 カジノ誘致の大阪 | 毎日新聞
ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」（本部・奈良県大和高田市）は１４日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲（さきしま）のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に開設した。隣接する夢洲（ゆめしま）には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ２カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。
引きこもり自助グループ：対話の力 当事者同士、語って回復 和歌山でＮＰＯ設立へ | 毎日新聞
和歌山県美浜町を拠点に活動している引きこもりの若者らによる自助グループが、１０月にもＮＰＯ法人を設立する。グループは２０１５年から定期的に当事者同士が語り合う集団療法に取り組んできた。当事者主体の法人化は珍しく、行政や専門家の支援で常設の相談窓口を置くなど活動の幅を広げる予定だ。【稲生陽】 新設するＮＰＯ法人の名称は「ヴィダ・リブレ」（スペイン語で『自由な生き方』）。グループは同県岩出市の病院で引きこもり外来を受け持つ精神科医、宮西照夫・和歌山大名誉教授（６８）が診察した元患者ら約１５人で、平均６年ほどの引きこもり経験がある。 メンバーらは１５年１０月に美浜町にある宮西さんの生家を改装し、研修施設「プチ家出の家」と相談施設「ヴィダ・リブレ」をオープン。当事者の集まりを月２回開き、宮西さんが開発した集団療法による引きこもり回復支援プログラムを実践してきた。プログラムでは、当事者同士の自己紹介
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災害リハビリ、命支えたい 尼崎事故で重傷の作業療法士、誓う:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
高次脳機能障害の相談、年々増加 リハビリで仕事復帰も：朝日新聞デジタル
視覚障害持つ人のために独自レシピを提案：朝日新聞デジタル
依存症・薬物（５）情報編 孤立させないことが重要：朝日新聞デジタル
心の病にリハビリ効果 「ソーシャルフットボール」楽しんで - 神奈川のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
シンポジウム：高次脳機能障害を知って 当事者ら就労苦労語る 金沢で１１月６日 ／石川 | 毎日新聞
バリアフリー在り方は 障害者団体が街歩き啓発 - 大阪のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）