国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助

高校を卒業し、発達障害などがある人に対し、日常生活を営むために必要な訓練をする自立訓練事業（２年間）と、就職するための就労移行支援事業（同）の障害者総合支援法に基づくサービスを、計４年間の「修学年限」がある“大学”と見立て、切れ目なく提供する試みが広がりつつある。４月、福岡市・天神にも新たに「五灯館大学校」がオープンした。都心部にこうした拠点を置く事業者の狙いとは－。 「開校」したのは、福岡県内で障害者向けの通所、入所施設を展開する社会福祉法人「野の花学園」（本部＝福岡市・天神）。不登校の経験がある生徒が多く通う私立立花高校（同市東区、普通科）の敷地内に２０１４年、自立訓練事業所「キャリアワーク立花」を開所したのがきっかけだ。 ●抵抗感がない名称 発達障害はコミュニケーションが苦手な特性があり、なかなか就職できなかったり、就職しても長続きせず家にひきこもったりすることも。不登校経験者の一定

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（群馬県高崎市）のあり方をめぐり、厚生労働省の検討会が先月公表した報告書は「国として実施すべき事業に重点を絞って役割を担うべき」だとする一方、民営化も含めた検討も求めました。国立のぞみの園の前理事長で、検討会のオブザーバーを務めた遠藤浩さん（６５）に聞きました（取材は理事長退任前の３月５日）。 独立行政法人による運営が適切　――報告書をどのように受け止めていますか？ 「国立施設としての事業の重点化と言いながら、民営化も含めた経営主体もあり得ることが併記され、方向性があいまいになっている印象があります。存続ありきではなく、知的障害のある人たちの生活や人生を支えるために国立施設が必要か、国の障害福祉施策の実施機関として国立施設の運営や調査研究を行う独立行政法人が必要か、議論を深めることが重要です。障害福祉への意欲と力量がある民間施設に任せることで

群馬県高崎市のＪＲ高崎駅から車で約１５分。市街地を抜け、緩やかなカーブの坂道を行くと、山林に囲まれた丘陵地が広がる。東京ドーム５０個分の約２３２ヘクタールの敷地に、知的障害のある人が暮らす１３棟の生活寮、診療所のほか、運動場やプール、資料センターなどが点在する。半世紀近く前の１９７１年に開園した、国内唯一の国立知的障害者施設「のぞみの園」だ。 新規の入居受付はせず　入居しているのは、今年１月時点で２３３人。３０年以上暮らしている人が約８割を占める。６５歳以上の高齢者は、この１０年で２割から６割に増えた。新たな入居者は受け入れておらず、高齢化のスピードは全国の障害者施設に比べて１０年ほど早いという。 平日の午前に「なでしこ寮」を訪ねた。平均年齢は７７歳で、最も年齢層が高い女性たち１８人が暮らす。最高齢の佐古美也子さん（９３）たちが、足浴とアロママッサージを楽しんでいた。「気持ちいいですか？」

介護の必要な高齢者が、日中を過ごす通所系サービス。事業所によって活動内容はさまざまで、正解はない。だが、家族や介護職からは「転倒防止のため車いすから立たせない事業所もある」と不満も漏れる。自分らしく生きて死ぬには何が必要で、また、何がそれを難しくしているのか。利用者の意欲を呼び覚ますため、「生きていくにはリスクもある」という、型破りな事業所を２回に分けてリポートする。（佐藤好美） ◇ 埼玉県春日部市にある介護老人保健施設「しょうわ」の昼食時間帯はにぎやかだ。通いや泊まりの利用者が、歩行器でビュッフェの列に並ぶ。この日のメニューは、カレーライスや南蛮漬けなど和洋折衷。利用者が午前中に作ったマカロニサラダやレーズンパン、すいとんは、またたく間になくなった。

さいたま市子ども家庭総合センター（愛称・あいぱれっと）が4月1日に全面オープンする。子供と家庭を取り巻く課題に取り組む専門相談機関を集積して連携を図り、ワンストップの相談窓口を設置。遊び場なども設け、子供や保護者が気軽に訪れてもらうことを狙う。全国でも珍しい、高校生年代を対象にした児童心理治療施設「子どもケアホーム」も設けた。JR与野駅に近い旧大原中学校跡地に、総工事費約52億円をかけて4階建

企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）が４月から引き上げられる。新たに精神障害者の雇用分も入れて法定雇用率を算出するようになるからだ。身体障害者に比べて安定して働くことの難しい精神障害者。その働く場を広げる取り組みが進んでいる。【鈴木直、下桐実雅子】 病院、適職探し支援 東京都八王子市の堀川正志さん（６２）は、うつ病を抱えながら都内の大手スーパーに勤める。担当は、前の仕事の経験を生かせるポップ（店内に掲示する販売促進文）づくりやブログの更新。働き始めて５年半がたち、今では趣味の写真の腕前を買われて地域の風景写真のギャラリーも任され、客から好評だ。 「できる仕事は何一つないと思っていた。病気が治ってから就労を考えていたら、いまだに仕事はしていなかっただろう」。堀川さんは笑顔で語る。

名古屋市は１月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは９日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が１月１０日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は３７施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約１００人。

出光興産は1日、デイサービス事業を手掛けるリハコンテンツ（千葉県船橋市）と資本業務提携したと発表した。リハ社は全国で約150カ所以上のリハビリ型の施設を運営している。少子化などの影響でガソリン需要が減少する中、出光の系列給油所を運営する販売店向けに新規事業として紹介していくという。リハ社は自

ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」（本部・奈良県大和高田市）は１４日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲（さきしま）のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に開設した。隣接する夢洲（ゆめしま）には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ２カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。

自身の活動内容などについて説明する津田祥子さん（右）＝滋賀県栗東市の栗東文化芸術会館さきらで、衛藤達生撮影 重度精神障害者の地域での自立を支援する専門家組織「Ｑ－ＡＣＴ（キューアクト）」＝福岡＝の創設メンバーを招いた講演とシンポジウム「精神障害を持つ方の地域生活を支えるために～Ｑ－ＡＣＴの軌跡と今後の展開～」（県精神障害者家族会連合会など主催）が１１日、栗東市綣２の栗東芸術文化会館さきらであった。県内外の関係者ら約１５０人が参加。訪問看護の重要性などについて意見を交わした。 Ｑ－ＡＣＴのＡＣＴは包括的地域生活支援を意味する英語の略称で、１９６０年代に米国で生まれた考え方。連絡を受けると、看護師など専門家が利用希望者を訪問して、多様な観点から障害者が望む「自立」へ向け取り組む。Ｑ－ＡＣＴは福岡市などで２チームが２４時間３６５日無休で活動をしている。

介護・福祉事業のヒューマンリンク（札幌市）は、空き家を改修して介護や福祉の拠点に活用する。食事や入浴のサービスだけでなく、リハビリのため掃除や料理などを利用者自らにやってもらうなど3つの新業態を開発。まず3月に函館市に開設する。空き家を利用して開設コストを抑えるとともに、自宅に近い環境で生活の自立につなげる狙いだ。3月1日、函館市内の市街地に新たなタイプのデイサービス（通所介護）を提供する「I

和歌山県美浜町を拠点に活動している引きこもりの若者らによる自助グループが、１０月にもＮＰＯ法人を設立する。グループは２０１５年から定期的に当事者同士が語り合う集団療法に取り組んできた。当事者主体の法人化は珍しく、行政や専門家の支援で常設の相談窓口を置くなど活動の幅を広げる予定だ。【稲生陽】 新設するＮＰＯ法人の名称は「ヴィダ・リブレ」（スペイン語で『自由な生き方』）。グループは同県岩出市の病院で引きこもり外来を受け持つ精神科医、宮西照夫・和歌山大名誉教授（６８）が診察した元患者ら約１５人で、平均６年ほどの引きこもり経験がある。 メンバーらは１５年１０月に美浜町にある宮西さんの生家を改装し、研修施設「プチ家出の家」と相談施設「ヴィダ・リブレ」をオープン。当事者の集まりを月２回開き、宮西さんが開発した集団療法による引きこもり回復支援プログラムを実践してきた。プログラムでは、当事者同士の自己紹介

発達障害などを持つ子ども向けの運動教室が徳島市幸町３のシェアオフィスで開かれ、人気を集めている。指導するのは、子どものスポーツ支援を行う団体「Ｄｏ（ど）したん」（徳島市）代表で理学療法士の佐古修司さん（３３）。子どものペースに合わせた個別指導で、運動能力や社会性などを養うのが狙い。６月末から通う徳島市の小学３年生、小島大輔さん（８）がレッスンを受ける様子を取材した。【大坂和也】 大輔さんは夕方、楽しみにしていた様子で母紀子さん（５２）と一緒に教室に入り、すぐにバランスボールに乗って遊び始めた。対面で座ってあいさつし、佐古さんが「今日は何がしたい？」と聞くと、大輔さんが「バランスボール！」と答えてレッスンが始まった。

当サイト「株探（かぶたん）」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。 当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度（当該会社の本決

脳梗塞などで体にまひが残る人たちのリハビリに力を入れた介護施設を展開する。「『世話』をするだけではなく体の機能を回復させて喜ぶ顔がみたい」と語る。専門職集団として研鑽（けんさん）に励み「プロの介護」による自立支援を心掛けている。 日帰りで利用できる介護施設などを群馬、栃木両県で運営し、約２１０人の従業員が働く。約半数がリハビリを担当する作業療法士、看護師ら医療関係者だ。歩行に障害がある人に対しては理学療法士が付き添い、話すことに障害が残る人には言語聴覚士が発声や発語を指導する。 「症状を重症化させないことはもちろん、機能を回復させるため、個別の症状に応じたきめ細かいリハビリを提供したい」と話す。 利用者からは「他の施設では転倒予防のため車いすだったが、ここでは歩行をサポートしてくれる」「個別に向き合ってくれる」と感謝の声が寄せられる。 教育制度にも力を入れ、とりわけ施設で利用者らと一番多く