不登校児童対策 千葉県議連、関係者と勉強会 独自の支援モデル模索
■県教委もチーム立ち上げ 県内で小学校の不登校児童数が過去最多になるなど問題が深刻化する中、官民連携による支援の動きが出始めている。学校への復帰だけではなく、別の場で学ぶ機会も積極的に提供していこうと、県議会のフリースクール等教育機会確保議員連盟（吉本充会長）は県内のフリースクール関係者との合同勉強会などを通じて、本県独自の支援モデルの構築に乗り出した。県教育委員会も専門家による支援チームを立ち上げ、不登校が長期化している子供などのケアに力を入れる。（永田岳彦） 県教委によると、平成２８年度の公立小中高の不登校児童・生徒数は、前年度比３０８人増の８３０５人と直近の１０年で２番目に多い数字に。特に小学生が同２２３人増１４５６人と過去最多の人数となっている。不登校の原因も児童・生徒同士、教員との人間関係やインターネット上のＳＮＳなど多様化している。 「不登校というのを子供たちが『悪いことだ』と
東京）不登校中学生の特例校 学内に「分教室」 調布：朝日新聞デジタル
調布市教委と都教委は２３日、同市立第七中学校（吉岡俊幸校長、八雲台２丁目）に分教室を開設、不登校の生徒を支援する不登校特例校とすると発表した。学校近くの市の施設に不登校生だけが学ぶ「分教室」を設け、特別なカリキュラムを行う。不登校の子どもが増える中、学校新設などの対応は難しく、既存の学校を利用した分教室という方法で運営する。今年４月開校の予定で、分教室型は国内で初めてという。 不登校特例校は２００５年に制度化された。義務教育の不登校の子どもの支援をめぐって、１６年１２月に「教育機会確保法」ができ、自治体などによる不登校特例校の整備を促す条文が盛り込まれた。 都内にある公立の特例校は、０４年４月に開校した八王子市の高尾山学園の１校。学校新設は時間がかかり、自治体の費用負担も大きいため、都教委は既存施設を使う「分教室」型で運営を始め、将来的に学校に移る方式を支援する。第七中もこうした移行を前提
Classi、不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社であるClassiは2月22日、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。 クラスジャパン・プロジェクトは、全国の自治体からの委託により、インターネット上に設置された「ネットクラス（学級）」を中心に、不登校の小中学生の学習支援や自立支援を行う通信・通学型の行政サービス。全国から集まる仲間たちとともに、インターネットで参加できる部活やサークル活動を通じて人間関係を構築できるほか、企業と連携したキャリア教育、地域や自治体と連携した行事への参加など、多彩な支援プログラムが予定されている。 今回、クラスジャパン・プロジェクトがネットクラスを運営するのに必要不可欠な「プラットフォーム」「コミュニケーション」「ポートフォリオ」の機能を提供するICTプラットフォームとして、同社の
平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募について：文部科学省
平成30年1月25日 このたび、平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。 1. 事業の趣旨 夜間中学は、様々な事情で義務教育未修了の学齢経過者や本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たしており、さらに今後、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受入れという役割も期待される。しかしながら、夜間中学は全国で8都府県25市区に31校の設置に止まっている。 平成28年12月に、いわゆる教育機会確保法が成立したこと等を受け、今後、国は義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する必要があり、本事業により、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図るものである。 2. 委託事業の内容 上記の趣旨を踏
廃校校舎にフリースクール 地域が育む「子どもの自立」：朝日新聞デジタル
１９７０年代にニュータウンとして開発が進んだ大阪府池田市の伏尾台地区。高齢化が進み、廃校となった小学校の旧校舎に２年前、不登校の子どもたちが通うフリースクールが入った。地元の住民は、にぎわいが戻ったと歓迎。校内の食堂などで交流が芽生えている。 旧伏尾台小学校の跡地（池田市伏尾台２丁目）の校庭で２６日、地域の夏祭りが開かれた。地元の住民による屋台が並ぶ一角で、旧校舎を使うフリースクールも店を出した。せんべいに目玉焼きをのせた「たません」を販売。生徒たちも手伝った。 同小学校が廃校になったのは２０１５年。その後、旧校舎を利用したのが、ＮＰＯ法人「トイボックス」（大阪市西区）運営のフリースクール「スマイルファクトリー」だ。不登校や発達障害の生徒ら、主に小学生から高校生まで８０人ほどが利用している。 市の委託を受けた「公設民営」。スタッフが学習進度に合わせて勉強を教えている。小・中学生はもとの学校
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コミュニティ・スクールの設置校、1.5倍に - 日本経済新聞
浜松「フリースクール空」：１０周年 巣立っていく子どもらの姿、励みに 運営のＮＰＯ理事長、西村美佳孝さん ／静岡 | 毎日新聞
子ども支援に福祉専門家、船橋市採用 教育現場に派遣 - 日本経済新聞
増える不登校に専門的支援を県教委が対策チーム発足
不登校ケア 民間の力で 秋田のＮＰＯがフリースクール開設目指す
震災不登校の子供支援 東京のNPOがフリースクール - 日本経済新聞
不登校生の家庭を定期訪問 臨床心理士らが中学生の自立を応援 北九州市
益田市：学校復帰へネット活用 不登校小中生で 東京の財団連携 ／島根 | 毎日新聞
｢不登校になっても道はある｣支援食堂の思い | 福井新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
不登校：悩める生徒へ、校内に居場所 社団法人、課題把握し登校支援 豊中 ／大阪 | 毎日新聞
不登校専門のフリースクールに、英語4技能授業を導入９月５日から「英語コミュニケーションレッスン」開講：時事ドットコム
不登校のほとんどがフリースクールに通わない3つの理由 | AERA dot. (アエラドット)
保健室登校生にライブ授業 仲間と一緒！学級復帰応援:北陸発:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
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