義足や人工関節を使用している人や、内部障害や難病を抱えている人、妊娠初期の人が、周囲に支援の必要性を知らせるための「ヘルプマーク」。東京都が2012年に作成して以来、導入する都道府県が増えつつある。 そんなヘルプマークをめぐり、フリマアプリやインターネットオークションで横行するマークの売買に当事者は頭を抱えている。「必要なのに(マークを)取りに行けない」利用者がいる。背景にあるのは、そんな現実だ。 「地下鉄の階段を下りられない」 「困りましたね...フリマアプリ内での売買が後を絶ちません...この行為は、皆の税金で作り必要な方に無料配布している物で 儲けようと商売しているんですよ...ヘルプマークを買わないでください」 ツイッターでこんな呼びかけをしたのは、ヘルプマークの普及啓発活動に携わる全国ネットワーク「全国ヘルプマーク普及ネットワーク」が運営するアカウントだ。2018年3月15日に投
大阪府茨木市で2014年、難病の長女(当時3歳)を衰弱死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた母親(23)=事件当時は未成年=の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、検察側、弁護側双方の意見を聞く弁論を2月23日に開くことを決めた。最高裁は2審判決を見直す際に原則として弁論を開くため、1審の無罪判決を破棄し審理を大阪地裁に差し戻した2審・大阪高裁判決(16年9月)が見直される可能性がある。 母親は14年4月以降、筋肉の難病「先天性ミオパチー」で発育が遅れていた長女に十分な食事を与えず、同6月に栄養失調で衰弱死させたとして、長女の義父(1、2審とも重過失致死罪の適用により有罪、上告中)とともに起訴された。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く