訪問活動、積極的に／高齢者相互支援で研修会|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
高齢者相互支援活動推進事業によるリーダー養成研修会（主催・県老人クラブ連合会、共催・宮古地区老人クラブ連合会）が９日、宮古青少年の家で開かれ、受講生約60人に「高齢者相互支援活動推進員」としての身分証明書が交付された。 開講式で同連合会の蓋盛元常務理事は「研修会を機に、地域における訪問活動を積極的にしてほしい」と激励した。 講師を務める市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー古波蔵孝子さんは、宮古島市における地域づくり「ひとりぼっちをつくらない～宮古島市のＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）の取り組みから～」と題して講義した。 古波蔵さんは、旧下地町社会福祉協議会に勤務していた２００２年５月以後、地域福祉活動コーディネーターとして活躍。講義では当時の活動実績を紹介するなどした。 古波蔵さんはまた、これからの協働プロジェクトとして「ごみ屋敷処理プロジェクト、徘徊（はいかい）Ｓ
シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島：時事ドットコム
シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島 高齢者シェアハウスの共有スペースで談笑する鈴木伊都美さん（左）と高橋セイ子さん（左から２人目）ら＝４月２５日、福島県伊達市 若者向けのイメージが強いシェアハウス。高齢化が進む中、福島県伊達市は２０１５年から高齢者用のシェアハウスを運営している。中山間地域で１人暮らしをしていた高齢者を市街地に呼んで孤立を防ぎ、家族のように助け合う形を目指している。 ７５歳以上、高齢者の半数超＝３月１日現在人口－総務省推計 「近くで買い物ができて銀行や医療機関もある。おかずの交換もできる」。伊達市の住宅地にあるシェアハウス。広さ３０畳の共用スペースで、鈴木伊都美さん（７０）が笑った。夫や義父母が亡くなり、中心部から離れた一軒家を維持するのが難しくなったとき、高齢者用のシェアハウスを知った。「自分のために用意されたと思った」と振り返る。 シェアハウス
患者同士、高齢者と仕事…「つなぐ」で生まれる“幸せのかたち” | AERA dot. (アエラドット)
医療も高齢化社会も抱える問題は多いが、「つながる」ことで当事者が求める環境を生み出す可能性を秘めている。 続きを読む
ハンセン病自治会：運営難 高齢化、人権擁護に影響 | 毎日新聞
全国１３カ所の国立ハンセン病療養所の多くで、入所者自治会が高齢化で運営が困難になっている。毎日新聞のアンケートに対し、２カ所は既に自力運営できず、少なくとも７カ所がおおむね５年以内に運営できなくなると回答した。入所者の平均年齢は８５歳を超し、入所者数がピーク時の１割以下の療養所もある。元患者らの権利獲得、外部との交流など幅広い役割を担ってきた自治会の機能低下は深刻で、支援が急務だ。【岩崎邦宏】 自治会は入所者による任意団体。長年の強制隔離政策の下で国を相手に処遇改善に取り組み、国家賠償訴訟を進めるなど元患者の人権を守る役割を果たした。近年は見学者の受け入れ、語り部活動など教育・啓発も担っている。
「限界集落、東京にも」 高齢化進む多摩ニュータウン：朝日新聞デジタル
「いまやここが第二のふるさとです」。多摩ニュータウンの団地が連なる東京都多摩市の愛宕地区で、友寄（ともよせ）祐輔（７４）は語る。 友寄は沖縄・伊江島の出身。上京して１９７２年３月に都営愛宕団地へ入居し、初代自治会長を務めた。当時２８歳。周りは育児世代ばかりだった。 そして４５年。友寄は「こんなに早く高齢化が進むとは思わなかった」と語る。３世代が一緒に住めず、子ども世代は去った。「限界集落は東京にもあるんだと思った」。でも、人生をこの街で生きた。よそへ移る気はない。夫婦で近くの共同墓地を予約してある。 都は少子化で合併した小学校跡に新しく団地を造り、順繰りに住宅を建て直す方針だ。「あたご地区自治連合協議会」（２０８４世帯）の役員、松本俊雄（６９）は「建物は新しくなっても、住民の交流をどう作るかが課題」と話す。 １２～１３年前から、孤独死が目立ち始めた。団地でパトカーや救急車を目にすると、数日
施設側一転「事故」と説明 岐阜の介護施設５人死傷：朝日新聞デジタル
岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で入所者５人が相次いで死傷した問題で、施設を運営する医療法人が２７日、一般入所者やデイサービス利用者の家族向けに説明会を開いた。一方、法人の折茂（おりしげ）謙一理事長は会見で、外傷のあった女性４人の死傷について「現時点では事故」と述べ、従来の見解を変えた。 県警が特別捜査本部を設置した２３日の会見では、折茂理事長は女性４人について「事故性が低くなって事件性が強くなってきた」などと説明していた。 だが２７日の説明会後の会見では、動画の分析や家族の話などから女性２人の死亡は事故と推論でき、けがの女性２人の骨折は本人がベッドの柵や食事用テーブルで胸を押しつければ起こりうると判断した、と説明した。 見解を変えた理由について「パニックになり、冷静ではない判断だった」「いつまでも『わかりません』では、（利用者らの）不信感が募る」と述べた。他方、「警察から『事故
軽度介護：自治体４５％苦慮 住民ら担い手確保難しく - 毎日新聞
今年４月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した１５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることが１８日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。 ７段階ある要介護度のうち、軽い「要支援１、２」の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、２０１５年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護１、２」についても移行を検討しているが、これには６０％超が反対した。 事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は４５．０％。「順調」と答えたのは２７．４％、「どち… この記事は有料記事です。 残り750文字（全文1099文字）
65歳以上同士の老老介護、最高の54%に - 日本経済新聞
厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7%に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2%と初めて3割を超えた。高齢化が進んだうえに、世代をまたぐ同居が減った結果とみられる。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうだ。調査は16年に大きな地震があった熊本県を除く
あなたの地域にも…ぜひ連絡を 認知症５団体が全国の拠点地図（1/3ページ）
国立京都国際会館（京都市左京区）で４月に開かれた「第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議」で、認知症に関わる国内の当事者組織５団体が、各都道府県にある拠点を記した日本地図を発表した。各団体は「同じ立場の人とつながることで、希望がみえることもある。困っている人は、どこかの団体に連絡してほしい」と呼びかけている。（加納裕子 スタートラインに ５団体は、認知症の人と家族の会▽レビー小体型認知症サポートネットワーク▽男性介護者と支援者の全国ネットワーク▽全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会▽日本認知症ワーキンググループ。地図を見れば、すべての都道府県にいずれかの団体の拠点があることが一目で分かる。 国際会議では４月２７日、５団体の代表がセッションを開き、それぞれの活動を紹介した。会場の男性から「５団体が連携し、国家的な政策をまとめられないか」との声が上がると、「全国若年認知症－」の代表者が「５
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認知症：「支え合い」補助 厚労省が制度創設へ | 毎日新聞
高齢者宅のごみ出し 福祉施設が代行／八戸
国内初の認知症当事者団体に参加…堂々と語る姿に圧倒され | ヨミドクター(読売新聞)
KDDI、医療介護支援事業に参入 SNS活用 - 日本経済新聞
なぜ「福祉」は当事者と家族のものだけになりがちなのか
生活援助の新研修に基金を優先配分へ 受講費の補助も要請 厚労省
認知症対応法、ＨＰで紹介:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
津吉まちづくり運営協議会：地区活性化のパイプ役を 平戸で事務所開所式 ／長崎 | 毎日新聞
認知症に関する悩みをサポート！医療連携型認知症カフェ｜けあNews by けあとも
民生委員 高齢化深刻 「７５歳未満」基準緩和相次ぐ なり手不足 - 毎日新聞
認知症見守り 河内長野市一丸 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）