訪問活動、積極的に／高齢者相互支援で研修会|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
高齢者相互支援活動推進事業によるリーダー養成研修会（主催・県老人クラブ連合会、共催・宮古地区老人クラブ連合会）が９日、宮古青少年の家で開かれ、受講生約60人に「高齢者相互支援活動推進員」としての身分証明書が交付された。 開講式で同連合会の蓋盛元常務理事は「研修会を機に、地域における訪問活動を積極的にしてほしい」と激励した。 講師を務める市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー古波蔵孝子さんは、宮古島市における地域づくり「ひとりぼっちをつくらない～宮古島市のＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）の取り組みから～」と題して講義した。 古波蔵さんは、旧下地町社会福祉協議会に勤務していた２００２年５月以後、地域福祉活動コーディネーターとして活躍。講義では当時の活動実績を紹介するなどした。 古波蔵さんはまた、これからの協働プロジェクトとして「ごみ屋敷処理プロジェクト、徘徊（はいかい）Ｓ
災害弱者の安否確認、名簿活用に自治体で差 大阪北部地震 - 日本経済新聞
大阪府北部で最大震度6弱を観測した地震は、自力で逃げることが困難な要支援者の安否確認の課題を浮き彫りにした。国は要支援者の名簿作成を市町村に義務づけているが、名簿を活用できたのは一握りだった。名簿を基に要支援者の見回りをする民生委員などをあらかじめ決める「個別計画」の策定も、担い手不足で進まない現状が改めて明らかになった。「名簿をいつ、どんな時に使うかという明確な規定はなかった」。地震で2人が
神戸新聞NEXT｜総合｜独居や高齢者の「見えない被災者」支援を 大阪北部地震
大阪府北部地震で、家屋の外観は被害が目立たないものの、内部は家財などが散乱している被災者の事例がクローズアップされている。多くは独居などの高齢者とみられ自力で片付けが困難だが、被災状況が一見して分かりにくく支援の手が行き届いていない。都市ならではの地域コミュニティーの希薄さも影響しており、兵庫のボランティア団体は「見えない被災者」に寄り添うため実態把握に動きだしている。 「きれいになったわ。逃げ道ができて万歳」 地震後で最初の週末だった今月２３日、同府高槻市の女性（８２）は物が片付いた自宅内を見て、ほおを緩ませた。 自宅は同市南部にある府営団地の１階。建物に大きな被害はなかったが、室内は玄関や廊下にガラスが飛び散り、重い冷蔵庫や戸棚の場所がずれていた。 精神疾患を抱えた長男と２人暮らし。持病で左肩が上がらない。途方に暮れていた時、様子を聞きつけた「ひょうご災害ボランティアシニアクラブ」のメ
防災会議の女性委員比率、徳島が全国首位、防災白書 - 日本経済新聞
政府が12日に閣議決定した2018年版の防災白書で、都道府県が開催する防災会議の女性委員の割合について、17年度は徳島が48.1%で全国首位だった。東日本大震災では女性用の物資の不足などが問題となり、女性委員の割合を高めることが重要だが、徳島を除く四国の3県は全国平均を下回った。防災白書によると、全都道府県の防災会議の委員総数は2851人で、うち女性は425人（14.9%）。徳島以外の四国の女
「自助・共助」重視が6割、15年で倍増 防災白書 - 日本経済新聞
政府は12日、2018年版の「防災白書」を閣議決定した。災害発生時の救助や避難活動について、国や行政に頼らずに一人ひとりの「自助」や助け合いの「共助」に重点を置くべきだとする人が6割を超えるという調査結果を掲載した。15年間で倍増しており、自然災害が多発する中で防災意識の高まりがうかがえる。内閣府は毎年実施している「防災に関する世論調査」の中で、重点を置くべき防災対策について02年と13年に調
シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島：時事ドットコム
シェアハウスで高齢者も支え合い＝自治体が運営、孤立防ぐ－福島 高齢者シェアハウスの共有スペースで談笑する鈴木伊都美さん（左）と高橋セイ子さん（左から２人目）ら＝４月２５日、福島県伊達市 若者向けのイメージが強いシェアハウス。高齢化が進む中、福島県伊達市は２０１５年から高齢者用のシェアハウスを運営している。中山間地域で１人暮らしをしていた高齢者を市街地に呼んで孤立を防ぎ、家族のように助け合う形を目指している。 ７５歳以上、高齢者の半数超＝３月１日現在人口－総務省推計 「近くで買い物ができて銀行や医療機関もある。おかずの交換もできる」。伊達市の住宅地にあるシェアハウス。広さ３０畳の共用スペースで、鈴木伊都美さん（７０）が笑った。夫や義父母が亡くなり、中心部から離れた一軒家を維持するのが難しくなったとき、高齢者用のシェアハウスを知った。「自分のために用意されたと思った」と振り返る。 シェアハウス
プロボノ：高齢者支援に活用 住民団体との協働、府が推進 社会参加で元気な人増やす ／大阪 | 毎日新聞
地域で活動している市民団体にさまざまな助言をするプロボノのメンバー（右）＝大阪府吹田市で、加古信志撮影 お年寄りの介護予防や生活支援に当たる住民団体やＮＰＯと、仕事上の専門知識や技術を生かしたボランティア活動「プロボノ」との協働を進めようと、府が力を入れている。会計やＩＴなどに詳しい人が運営や管理に役立つ講習や助言をし、超高齢社会の到来に備えて団体の活動充実に貢献してもらう「互助」の取り組みだ。【念佛明奈】 ２０１７年度から始めた「大阪ええまちプロジェクト」で、事業は東京と関西を中心にプロボノを推進するＮＰＯ法人「サービスグラント」（東京）に委託。支援希望の団体が申請すると、登録済みの「プロボノワーカー」から要望に応じて人選される。初年度は１７団体で７８人が活動し、化学メーカーの研究職や電機メーカーの新製品開発、商社の経営企画など職種や経歴はさまざまだ。
共助による地域づくりについて5項目の提案、国交省の検討会
共助による地域づくり取組事例の資金的・地域的な分類イメージ。28事例中24事例についてマッピングした（資料：国土交通省） 国土交通省は「共助による地域づくり」を推進するために昨年8月に設置した「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長：奥野信宏・名古屋まちづくり公社都市センター長)のとりまとめを同サイトで公表した。共助による地域づくりの「現状と課題」「先駆的な取組やアプローチの事例とその評価」を整理し、今後の取組・施策の方向性をまとめたものだ。 国交省では、2015年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定める「第二次国土形成計画」において、「多様な主体による共助社会づくり」を国土づくりの重要テーマとして位置付けている。今回の検討会はこれを受けてのもの。国交省の「共助による地域づくり」に関する具体的な施策は、今後、このとりまとめを参考としながら定めていくことになる。 とりまとめでは
介護保険料、止まらぬ上昇 自治体の8割上げ - 日本経済新聞
介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ
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認知症：「支え合い」補助 厚労省が制度創設へ | 毎日新聞
高齢者や障害者のごみ出し支援 仙台市、１４０円支給へ：朝日新聞デジタル
大阪北部地震：介護施設へ駆け込み 福祉避難所、開設されず | 毎日新聞
病児保育の施設新設、ＳＮＳで自治会情報など発信 東京：朝日新聞デジタル
児童養護施設の退所者支援…事業者全国組織が発足 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
沖縄戦慰霊塔、維持困難に＝高齢化進み、譲渡も：時事ドットコム
高齢者宅のごみ出し 福祉施設が代行／八戸
沖縄県内民生委員 充足率８６％ 全国平均以下 ２０７２人、１３町村定数満たす
社説｜こどもの日／地域で見守る場を広げたい | 河北新報オンラインニュース
メーデー：全労連と全労協、都内で | 毎日新聞
避難所も多文化共生を 外国人代表者会議、市へ提言 運営協力に多言語シート
