東京都豊島区は28日、介護保険と保険外サービスを組み合わせる混合介護のモデル事業の参加業者を発表した。訪問介護を手がける東京電力の子会社など9団体が8月から介護保険のサービスに加え、家事や買い物の代行など多様なサービスを用意する。介護の人手不足が深刻化する中、事業者の収益機会を増やし、職員の賃上げや生産性の向上につなげる。事業に参加するのは東電パートナーズ(江東区)のほかアースサポート(渋谷区
厚生労働省は介護が必要な高齢者の身の回りを世話する「生活援助」について、平均以上の利用回数になる介護計画(ケアプラン)を市町村に届けるよう義務づける。過剰な利用を洗い出し、本人の自立支援や重度になるのを防ぐ中身かどうか検証する。介護費用の膨張を抑制する狙い。4月中にも正式に決定し、10月から始める。生活援助は介護が必要な高齢者の家を訪問し、掃除や調理、買い物など身の回りを世話する訪問介護サービ
介護関連メディア事業を手がけるインターネットインフィニティーが、運営するWebサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネージャーを対象に、介護保険外サービスについて調査したところ、介護保険外サービスの必要と感じる分野について、6割のケアマネージャーが「安否確認・見守り」と回答。次いで「介護保険では認められない家事援助(ペットの世話、草むしりなど)」が58.3%、「介護保険の限度額以内に収まらない生活援助(掃除、調理など)が51.9%−−などとなった。 そもそもの「介護保険外サービスの必要性」については、「感じる」(63.8%)と「多少感じる」(30.7%)を合わせ、9割のケアマネージャーが「介護保険外サービス」の必要性を実感している。 調査は2016年8月に実施され、1394人の会員ケアマネージャーが回答した。 安否確認や見守りサービスのニーズ高い サービス業者は地域によって偏り
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