高台移転の被災者など、介護保険料増やさず 厚労省 - 日本経済新聞厚生労働省は17日、土地・建物の売却で一時的に所得が増えた人について、介護の負担額が増えないようにすることを決めた。65歳以上の介護保険料や自己負担の割合は個人の所得を基準にして決まる仕組み。震災の被災地の高台移転や公共事業に協力して不動産を売った人は負担が急増し、不満が強まっていた。基準の所得額から不動産の売却収入を差し引く計算方法に変え
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