ドイツを通して我が国の外国人介護士を考える/結城康博 - SYNODOS
周知のとおり日本の介護現場は、人材不足が顕著となり深刻な状況である。とくに、雇用状態が良好であるため、さらなる人材不足が加速化しており、介護施設ではニーズがあるものの、入居者への対応がかなわずベットを空けた状態となっているケースが珍しくない。 そこで、大きな期待が寄せられているのが外国人介護士の採用である。これまでＥＰＡ（経済連携協定：Economic Partnership Agreement）による外国人介護士受け入れ実績はあったものの少数の枠組みであった。しかし、2017年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。これによって多くの外国人介護士が日本で働く可能性が高くなる。 その意味で、日本よりも先行して介護保険制度を実施しているドイツの現場を視察することで、筆者は外国
介護福祉士：留学生が急増、１０倍に 日本で「手に技術」 | 毎日新聞
特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん（左）＝東京都台東区で、福岡静哉撮影 ２年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の１０倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は２０２５年に３０万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校（東京都豊島区）は今春の介護福祉士学科の入学生６０人のうち８割の４８人が留学生。１年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん（２６）は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第１号”となる２年のネパール人男性、カナル・プラモドさん（３２）は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた
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タイの介護システムづくりに協力 佐久市・佐久総合病院など：朝日新聞デジタル