高齢者相互支援活動推進事業によるリーダー養成研修会（主催・県老人クラブ連合会、共催・宮古地区老人クラブ連合会）が９日、宮古青少年の家で開かれ、受講生約60人に「高齢者相互支援活動推進員」としての身分証明書が交付された。 開講式で同連合会の蓋盛元常務理事は「研修会を機に、地域における訪問活動を積極的にしてほしい」と激励した。 講師を務める市社会福祉協議会のコミュニティーソーシャルワーカー古波蔵孝子さんは、宮古島市における地域づくり「ひとりぼっちをつくらない～宮古島市のＣＳＷ（コミュニティーソーシャルワーカー）の取り組みから～」と題して講義した。 古波蔵さんは、旧下地町社会福祉協議会に勤務していた２００２年５月以後、地域福祉活動コーディネーターとして活躍。講義では当時の活動実績を紹介するなどした。 古波蔵さんはまた、これからの協働プロジェクトとして「ごみ屋敷処理プロジェクト、徘徊（はいかい）Ｓ

介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、65歳以上の介護保険料は8割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約1400組合のうち3割が2018年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去10年間で57%増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題だ。65歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービ

KDDIは7日、医療介護分野の支援事業に参入すると発表した。医療現場向けSNS（交流サイト）を提供する日本エンブレース（東京・港）に出資し、同社のSNSを活用した医療介護分野の新サービス創出を目指す。製薬会社や生命保険会社などと連携したサービス展開も視野に入れる。日本エンブレースはKDDIのほか、産業革新機構やニッセイ・キャピタル（東京・千代田）などから約10億円を資金調達した。KDDIの出資

「いまやここが第二のふるさとです」。多摩ニュータウンの団地が連なる東京都多摩市の愛宕地区で、友寄（ともよせ）祐輔（７４）は語る。 友寄は沖縄・伊江島の出身。上京して１９７２年３月に都営愛宕団地へ入居し、初代自治会長を務めた。当時２８歳。周りは育児世代ばかりだった。 そして４５年。友寄は「こんなに早く高齢化が進むとは思わなかった」と語る。３世代が一緒に住めず、子ども世代は去った。「限界集落は東京にもあるんだと思った」。でも、人生をこの街で生きた。よそへ移る気はない。夫婦で近くの共同墓地を予約してある。 都は少子化で合併した小学校跡に新しく団地を造り、順繰りに住宅を建て直す方針だ。「あたご地区自治連合協議会」（２０８４世帯）の役員、松本俊雄（６９）は「建物は新しくなっても、住民の交流をどう作るかが課題」と話す。 １２～１３年前から、孤独死が目立ち始めた。団地でパトカーや救急車を目にすると、数日

岐阜県高山市の介護老人保健施設「それいゆ」で入所者５人が相次いで死傷した問題で、施設を運営する医療法人が２７日、一般入所者やデイサービス利用者の家族向けに説明会を開いた。一方、法人の折茂（おりしげ）謙一理事長は会見で、外傷のあった女性４人の死傷について「現時点では事故」と述べ、従来の見解を変えた。 県警が特別捜査本部を設置した２３日の会見では、折茂理事長は女性４人について「事故性が低くなって事件性が強くなってきた」などと説明していた。 だが２７日の説明会後の会見では、動画の分析や家族の話などから女性２人の死亡は事故と推論でき、けがの女性２人の骨折は本人がベッドの柵や食事用テーブルで胸を押しつければ起こりうると判断した、と説明した。 見解を変えた理由について「パニックになり、冷静ではない判断だった」「いつまでも『わかりません』では、（利用者らの）不信感が募る」と述べた。他方、「警察から『事故

今年４月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した１５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることが１８日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。 ７段階ある要介護度のうち、軽い「要支援１、２」の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、２０１５年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護１、２」についても移行を検討しているが、これには６０％超が反対した。 事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は４５．０％。「順調」と答えたのは２７．４％、「どち… この記事は有料記事です。 残り750文字（全文1099文字）

厚生労働省が27日に発表した2016年の国民生活基礎調査によると、介護が必要な65歳以上の高齢者を65歳以上の人が介護する「老老介護」の世帯の割合が54.7%に達した。ともに75歳以上の世帯は30.2%と初めて3割を超えた。高齢化が進んだうえに、世代をまたぐ同居が減った結果とみられる。介護する側の負担も重く、生活支援サービスの育成が課題になりそうだ。調査は16年に大きな地震があった熊本県を除く

国立京都国際会館（京都市左京区）で４月に開かれた「第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議」で、認知症に関わる国内の当事者組織５団体が、各都道府県にある拠点を記した日本地図を発表した。各団体は「同じ立場の人とつながることで、希望がみえることもある。困っている人は、どこかの団体に連絡してほしい」と呼びかけている。（加納裕子 スタートラインに　５団体は、認知症の人と家族の会▽レビー小体型認知症サポートネットワーク▽男性介護者と支援者の全国ネットワーク▽全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会▽日本認知症ワーキンググループ。地図を見れば、すべての都道府県にいずれかの団体の拠点があることが一目で分かる。 国際会議では４月２７日、５団体の代表がセッションを開き、それぞれの活動を紹介した。会場の男性から「５団体が連携し、国家的な政策をまとめられないか」との声が上がると、「全国若年認知症－」の代表者が「５

東京都は外郭団体の賃貸住宅で、親と子の世帯が近くに住む「近居」を支援する。既存物件の空き住宅では近居希望世帯が入居を優先的に申し込めるようにする。新築物件は入居希望者による抽選で近居世帯の当選確率を高めて優遇する。近居を促すことで子世帯の育児や親世帯の介護を相互にしやすい環境を整備する。都の外郭団体である東京都住宅供給公社（JKK東京）が運営する賃貸住宅で近居世帯を優遇する。親か子の住居が同一

７０歳までを「ほぼ現役世代」とし、この年齢まで働ける社会にすべきだ――。６５歳以上の人の働き方などを議論する自民党のプロジェクトチーム（座長・片山さつき政調会長代理）が１３日、こんな提言の骨子案をまとめた。超高齢化社会に備えるためで、今後、政策に反映するよう厚生労働省などに求めていく。 ６５歳以上とされている高齢者の定義を、日本老年学会などが「７５歳以上」とすべきだとの提言をしたことなどを受けてまとめた。 骨子案では、６５歳までを「完全現役」とし、定年を６５歳に引き上げることを求めた。そして、定年から７０歳までを「ほぼ現役世代」として、それまでの経験を生かして地域と一体となった仕事や社会活動に参加してもらうとした。 そのための環境整備として、公的年金について受給開始時期を遅らせると有利になるような具体策の検討などを求めている。詳細を詰めた上で５月上旬にも上部組織の「一億総活躍推進本部」（本

タイの高齢化はASEAN諸国の中では群を抜いて進んでいる。タイ政府は高齢者ケアの担い手は「家族とコミュニティー」が根幹である方針を打ち出し、文化・社会の伝統に依存する姿勢だ。一方、人びとの日常では「高齢者ケア」はどのように理解され、実践されているのだろうか。現地でのフィールドワークから見えたことを2回にわたって報告する。 介護施設にマイナスイメージが持たれる理由タイで「高齢者ケア」について質問すると、答えに困られてしまう。日本では「老人ホーム」や「介護保険」といった設備や制度を思い浮かべるが、タイではどちらも一般的ではない。電車内に「優先席」はない。設備や制度が高齢者を支えるのではなく、家族やコミュニティーがその担い手だ。タイ人の多くは「高齢の両親を介護施設に入れたら、親不孝で冷酷だと周囲から非難されてしまう」という。 近年のバンコクでは、外資を含む民間企業や個人がごく一部の富裕層をターゲ