家計の担い手が発症したら 経済的支援は 認知症社会：朝日新聞デジタル家計の担い手が認知症になると、休職や退職につながることが多く、それまでと同じ収入を得るのは難しくなる。住宅ローンや教育費を抱える現役世代にとって影響が大きい。 「夫が普通に働き続け、退職金の一部で家のローンの残額を減らして……」。東京都の女性（５９）が思い描いた将来は、公務員だった夫（６１）が２００８年に５４歳で若年認知症と診断されたことで白紙になった。 夫は電話応対の失敗や書類の提出忘れが続き、診断を機に休職した。子ども２人は大学生と専門学校生で学費がかかる時期。その１０年前に一戸建てを購入して２５年ローンを組み約３千万円の返済も残っていた。 休職中も数カ月は給与が全額出たが、その後は減額され、傷病手当金を受けた。夫は５６歳で退職、障害年金を受給した。公務員で共済組合に加入していたため、当初は障害年金が２級で月１８万数千円、後に１級になり月２４万円ほどを受け取ることができた。介護保険の利
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