介護4社合併の「新生」SOMPOケアは人材難にどう手を打つか
――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人
介護が必要になる確率は？保険より｢貯蓄で備える｣が正解 – MONEY PLUS
読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。今回は花輪陽子氏がお答えします。 一昨年離婚して家を出ました。無一文からの再スタートで、現在は賃貸に住んでいます。手元にはやっとかき集めた300万円のみです。今はそのうちの150万円を、3年満期の宝くじ付き定期預金に預けています。つみたてNISAも月2万円で始めたところです。保険は個人の介護保険に入っています。見直したほうがいいところや、今後の資産形成についてアドバイスをお願いします。 〈相談者プロフィール〉 ・女性、56歳、バツイチ、子供3人 ・職業：看護師（夜勤） ・居住形態：賃貸 ・住んでいる地域：静岡県 ・手取りの世帯年収：400万円 ・毎月の支出目安：30万円 花輪： ライフスタイルが激変をして大変な時期かと思います。お子さん3人の年齢が記載されていなか
認知症高齢者の鉄道事故、市が賠償肩代わりへ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
神奈川県大和市は、認知症の高齢者が電車にはねられ、家族が高額の損害賠償を求められた場合などに最大３億円の賠償金を肩代わりする制度を新設する。 市が民間の保険に加入して対応する。公費でこうした取り組みを行うのは全国で初めてという。 認知症の高齢者の鉄道事故では、愛知県大府市で２００７年、死亡した高齢男性の家族がＪＲ東海から約７２０万円の賠償を求められ、１審、２審が家族に賠償を命じた。最終的には最高裁がＪＲ東海の請求を棄却したが、この訴訟を受け、認知症の高齢者がいる家族から大和市に、「事故の場合、どの程度の責任を負うのか」といった相談が寄せられていた。
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認知症高齢者の鉄道事故めぐり関係省庁が対応検討 - 産経ニュース