老いる団地、地価押し下げ 高齢化で建て替え難航 - 日本経済新聞老朽マンションが地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の過去10年間の地価を日本経済新聞が調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9%下落し、全体より6ポイント強も落ち込みが大きかった。かつて都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が目立つ。建物の新陳代謝を促す制度づくりを急がないと、活力を失う街が増えていく。築40年以上の密集地、9%下落分譲マンショ
戸田市、空き家活用提案 改築し子育て世帯向けに - 日本経済新聞
埼玉県戸田市は子育て世帯向けに17～23日、空き家の活用を提案する展示会を開く。県内の建築士から成る一般社団法人、埼玉建築士会青年委員会や、ものつくり大学（埼玉県行田市）と連携。空き家をリフォームして子育て世帯が暮らす想定で、建築士や建設学科の学生が作製した設計図面や模型を展示し、来場者に工夫した点などを説明する。17～18日は上戸田地域交流センター、19～23日（2
生活支援ロボ、団地に開発拠点 お年寄り世帯に体験も：朝日新聞デジタル
お年寄りの安全で快適な暮らしをロボットが支える。そんな日が近づいているのかもしれない。藤田保健衛生大学（愛知県豊明市）が１２日、小型の生活支援ロボットの研究拠点を開く。実際にお年寄りに使ってもらいながら改良していくという。 実際に使って改良へ 人間のような形をした高さ約８０センチの「サーバントロボット」は、床に落ちた物を拾ったり、棚の物を取り出して運んだりして生活を支援する。要介護者向け車いす型の「移乗支援ロボット」を使えば、介助者なしで座ったまま、トイレの便座や食卓のいすに移れる。いずれも豊明市の豊明団地内に設けられる「ロボティックスマートホーム（ＲＳＨ）」で開発中のロボットだ。 広さ７５平方メートルの１ＬＤＫには色んな工夫が凝らされている。天井に張り巡らされたレールからぶらさがる可動式の「歩行支援ロボット」は転倒防止が目的。体を固定して、寝室やリビング、台所などに行ける。医師の助言を受
空き家を介護住宅に活用 首都圏などの施設不足解消へ 政府方針 高度医療システムも導入
政府は１７日、将来の介護施設不足が懸念される首都圏を中心に、空き家を活用した在宅介護・医療のインフラを整備する方針を固めた。空き家を在宅介護対応住宅へ転用し、要介護者を２４時間見守れるようＩＣＴ（情報通信技術）を使った高度医療システムの導入も進める。安倍晋三政権が「１億総活躍社会」の実現で掲げた「介護離職ゼロ」につなげる狙いもある。 事業は、厚生労働省や国土交通省、経済産業省が連携して行う。平成２８年度補正予算に事業費の一部を計上するよう目指す。 利用者が可能な限り自立した生活を送ることができるよう、介護する家族と長期間同居できるようにすることや、家族が介護に対応できない際の短期間の宿泊施設としての利用など、さまざまなニーズに対応できるよう整備していく。 また、自治体や民間企業、医療機関などとも連携し、医師や看護師、介護士の間で情報を共有できるようＩＣＴを活用した最新の医療システムの試験運
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全国1300の工務店が地域の防災拠点になる！「地域防災ステーション」プロジェクト始動～日本木造住宅耐震補強事業者協同組合～：時事ドットコム
高齢者住宅で１千億円目標…「積水ハウス」交流も促進 - 産経WEST
めいまい保健室：高齢者のよろず相談所に 明舞団地で医療・福祉従事者ら ／兵庫 - 毎日新聞
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