【米原突風】早く日常へ 住民らの復旧作業続く ボランティアも参加（1/2ページ）
滋賀県米原市で６月２９日に発生した竜巻とみられる突風被害の全容が徐々に明らかになる中、被災地では地道な復旧作業が続いている。住民やボランティアの活動でがれきなどの撤去が進む一方で、市が設けた相談窓口には電話も含めて約７０件の相談が寄せられた。「家の修復を考えると気分が落ち込む」。そんな声も上がっており、元の生活を取り戻すまでにはまだ時間がかかりそうだ。 「地道な作業になるが、家族だけではどうしようもなかった。自治会やボランティアの人の力が本当に心強い」 ３０日朝、同市朝日の森和彦さん（５３）は、汗をぬぐいながらがれきなどの撤去を続けた。 森さん宅は屋根瓦が数カ所飛ばされたほか、トラクターを置いていたプレハブ車庫が１棟丸ごと飛ばされた。車庫は隣人宅のビニールハウスを直撃したとみられ、周辺でバラバラになっていた。森さんは「こんなことが起こるなんて思いもしなかった。一刻も早く原状復帰したい」と話
生活困窮者にアパート仲介…新宿のＮＰＯが５月から事業 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宅地建物取引士の資格を持つスタッフの土田さん。「物件の下見ができるのは、問い合わせたうちの１割程度」と話す（２９日、新宿区で） ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の生活困窮者に賃貸アパートなどを仲介する事業が、借り主の収入が不安定だとして貸し手から断られ、物件の下見すら難しい現状となっている。同法人の大西連理事長（３１）は「何とか協力していただける大家さんらを探したい」と話している。 「大家さんなど理解得たい」 同法人は２００１年５月の設立で、現在はスタッフとボランティアが計約１００人いる。これまでは、入居時の審査に通らず、住まいが不安定になりがちな生活保護の受給者や高齢者、非正規労働者らの連帯保証人を引き受けるなどしてきた。ただ、物件探しは本人が不動産会社と交渉していたため、相場より家賃が高い物件に入居することになってしまったり、原状回復などで不利な契約を結ばされた
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母子家庭：空き家提供 協議会が改修費を補助、ＮＰＯは生活など支援 杉並区で ／東京 | 毎日新聞
“保証人いない被災者”の民間賃貸入居、県が支援 企業の定期訪問費用を助成 貸主側の不安解消
高齢者、障害者など難しい住まいの悩みを抱える方々を支援するために─首都圏初のNPO法人による宅地建物取扱業者が神奈川県「住宅確保要配慮者居住支援法人」指定を取得
宮城）支えるのは同じ被災者、震災「支援員」の語り：朝日新聞デジタル
被災者生活支援へ中津市が相談窓口