カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。

外国人観光客を呼び込めるとして政府が成長戦略の柱に位置付ける統合型リゾート（IR）。15日午後の衆議院内閣委員会では怒号の中、IR実施法案が採決された。 安倍総理は「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために政府一丸となって、全力で日本型IRを実現していきたい」と話しているが、野党側は焦点になっているカジノとギャンブル依存症対策をめぐる議論が不十分だとして、「強行採決だ」と激しく反発している。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日の衆院内閣委員会で可決され、カジノ解禁は現実味を増している。大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）への誘致を目指す大阪府・市は、課題のギャンブル依存症対策の拠点となる医療機関の選定を進めているが、実際に患者と向き合う支援施設など現場の「人手不足」は深刻だ。 「消費者金融に追われている。とにかく助けてほしい」。依存症の回復支援施設などを運営する一般財団法人「ワンネスグループ」が開設した相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」（大阪市住之江区）には、こんな相談電話が１日に約１０件舞い込む。

カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府・市は30日までに、専門家らでつくる「ギャンブル等依存症対策研究会」の初会合を開いた。自治体独自の対策を検討するため、府内の依存症の実態調査を行うことを決めた。医師や大学教授ら専門

和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート（IR）に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を

ギャラクシー・マカオのカジノ入り口。１７年の売上高は施設全体で約６０００億円を超える＝マカオ・コタイ地区の「ギャラクシー・マカオ」で２０１８年３月、小原擁撮影 カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が先月２７日に閣議決定され、国会に提出された。マカオなどのカジノ先進地では巨額の経済効果を生んでおり、日本でも複数の自治体が誘致に名乗りを上げる。しかしカジノには、ギャンブル依存症や資金洗浄といった社会的問題がつきまとい、野党のほとんどが法案への反対姿勢を示す。森友・加計（かけ）問題などを巡り国会が混乱する中、法案の成立は見通せない。【松倉佑輔、小原擁、五味香織】

カジノ解禁に伴うギャンブル依存症対策に注目が集まっています。自民、公明両党は3月27日、今国会への提出を目指す統合型リゾート（IR）実施法案に「週3回、月10回」という入場回数の制限を盛り込むことで合意しました。数千円程度の入場料も徴収する方向で検討しています。依存症対策をどう考えればよいのでしょうか。日本はギャンブル依存症になったことがある人が海外よりも多そうです。国立病院機構久里浜医療セン

カジノを含む統合型リゾート（IR）で大阪進出を目指す外資系カジノ各社がギャンブル依存症対策をアピールしている。香港メルコリゾーツ&エンターテインメントは大阪への進出のため大阪・心斎橋にカジノへの改札ゲートを設置したショールームを4月9日に開く。依存症患者への対策が日本に受け入れのカギとなるとみて、各社が健全性を訴えている。メルコのローレンス・ホー最高経営責任者（CEO）が日本経済新聞の取材に応

政府は15日、カジノを解禁する統合型リゾート（IR）実施法案で、日本人のカジノへの入場を週3回、4週間で10回までに制限する方向で与党と調整に入った。入場時の本人確認にはマイナンバーカードを使う。敷地全体に占めるカジノフロアの面積も制限する。厳格な規制を設け、ギャンブル依存症患者の増加を予防したい考えだが効果は未知数だ。15日の自民、公明両党のそれぞれの会合でカジノ規制の原案を示した。両党が了

ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」（本部・奈良県大和高田市）は１４日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲（さきしま）のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）に開設した。隣接する夢洲（ゆめしま）には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ２カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。

高校生に予防教育　専門家研究会新設へ 人工島・夢洲（大阪市此花区）でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進めている大阪府・市は来年度、課題のギャンブル依存症対策で独自の取り組みを強化する。高校生を対象にした予防教育を実施するほか、全国をリードする「大阪モデル」の対策を進めるため専門家を交えた研究会を新設する。 府市が昨年８月に取りまとめたＩＲ基本構想案の中間骨子は、依存症対策の現状を「医療体制や相談支援体制が乏しく、予防教育も不十分」と指摘した。府民約６００人が対象のアンケート調査でも約３３％が依存症患者の増加を心配した。

生活費をギャンブルに過度に使用での指導 厚生労働省は２３日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、２０１６年度で延べ３１００件だったと公表した。受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあった。こうした実態調査は初め…

超党派の地方議員で構成する「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」は1日、提言書を発表した。全国の自治体が地域の実情に合わせ、対策を進めるのを後押しする狙い。横浜市役所で同日、記者会見した岡高志代表（東京都大田区議）は「依存症問題に関心が高まっている今、地方議員に関心を寄せてもらい、住民福祉の向上につなげていきたい」と述べ

ギャンブル依存症対策のために厚生労働省は今年度、民間団体向けに補助金を創設した。しかし、これまで決まったのは１団体約５万円（自治体負担分と計約１０万円）にとどまっている。カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）成立（昨年１２月）を受け、急ごしらえで対策を打ち出したため自治体が対応できなかったからだ。 カジノ法は、ギャンブル依存症の増加などの懸念が指摘され、成立の見通しが立っていなかった。だが、昨年秋の臨時国会の会期延長に伴い１１月末に審議入り。性急な審議の進め方も批判を浴びる中、１２月１５日未明に成立した。

地方自治体でギャンブルやアルコール依存症の再発防止プログラムの導入が広がっている。2017年1月末で30自治体と5年前の4倍近くに増えた。依存症患者の社会復帰を助ける受け皿が不足しているためで、行政が自ら手掛けて普及を促す。カジノの国内誘致が今後進むことも拍車をかけている。依存症の再発防止プログラムは患者が車座になって悩みを打ち明ける仕組みで、国内では国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦・

ギャンブル依存症の家族教室に集まった人たちの体験を聞く「ホープヒル」代表の町田政明さん＝横浜市旭区で８日、熊谷豪撮影 カジノを合法化する「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が昨年１２月に成立したことを受け、政府・与党はギャンブル依存症対策の強化に乗り出している。生活や健康に影響が出ても賭け事がやめられなくなるギャンブル依存症は回復可能な病気だが、経済的な損失だけでなく自殺のリスクも高め、家族まで巻き込む。支援や治療の現場を訪ね、必要な対策は何かを考えた。【熊谷豪、下桐実雅子】

生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について、厚生労働省が実態調査を始めたことが3日、分かった。厚労省は「自治体の対応を把握するため」としているが、人権団体からは「受給者への偏見を招く」との懸念が出ている。 生活保護受給者のパチンコなどを禁止するべきだとしている日本維新の会の議員が、1月に衆院予算委員会で塩崎恭久厚労相に調査を求め、塩崎氏が実態把握する方針を示していた。 厚労省は各地の福祉事務所に回答を求める通知を3月に都道府県などに送付した。