指導員の配置基準の緩和に反対する要望書などを提出する全国学童保育連絡協議会の木田保男会長（左から４人目）ら＝６日、東京都内で 共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育（放課後児童クラブ）の指導員の配置基準や資格要件をなくそうとする動きが進んでいる。全国学童保育連絡協議会は六日、「子どもの安全が守られない」として、超党派の国会議員連盟に反対意見を伝えた。十八万人の反対署名を集めており、国会に請願する予定。　（小林由比） 学童保育は二〇一五年度に始まった子育て支援制度に基づき、国の基準に沿って市区町村が運営している。指導員は保育士などの資格者で、認定研修を受けた「放課後児童支援員」。原則、一カ所に二人以上配置するよう義務付けられている。しかし、人材確保が難しいとの声を受け、政府は昨年末、基準緩和を検討し、一八年度中に結論を出すと閣議決定。内閣府の地方分権の有識者会議で、廃止も含めた議論が

埼玉県南部の自治体が保育士の確保に本腰を入れ始めた。賃金補助などの待遇改善に加え、職場環境全体の改善を産官学で議論する協議会を設置する動きもみられる。人口が多い県南部は待機児童問題が深刻なうえ、保育士給与が比較的高い東京都心やさいたま市に近いため人材確保で後れを取りやすい。保育士の職業としての魅力を高め、離職防止にもつなげる。2017年4月1日時点の待機児童数が県内で最も多い朝霞市は、19年度

北海道は2018年度から民間の保育士を対象とした新たな研修制度を導入する。研修を一定期間受けることなどで新設された役職に就けるほか、月ごとの給与が昇給する仕組み。道は対象になる保育士は道内に約1万5千人いると推計。昇給が少なかった保育士の待遇を改善して人材を確保し、待機児童の解消につなげる狙いだ。これまで保育士の役職は一般的に、平均勤続年数が20年以上必要な園長と主任保育士だけの場合が多く、中

大阪府は国家戦略特区制度に基づき導入した地域限定保育士の試験で、講習と引き換えに実技試験を免除する。2018年秋の試験から実施する。大阪府内の保育士は有効求人倍率が3倍を超すほど人材不足が深刻化しており、待機児童解消を目指す市町村を人材面で支援する。実技免除は神奈川県に次ぎ2例目。通常の保育士試験は9科目の筆記試験の合格者に対して音楽、絵画、言語の3分野から2つを選択する実技試験が課せられる。

埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月～18年2月に熊谷市、さいたま市、越

待機児童問題を巡り、保育施設の配置基準で国と自治体の意見が割れている。保育士1人あたりに収容できる子どもの数を定めたもので、保育の質を重視する自治体は国の基準より厳しい独自基準を設けている。政府はこれにより施設で受け入れ可能な子ども数が減るのを問題視。来年度から都道府県単位で独自基準見直しを検討する協議会をつくる方針だが、自治体の反発も予想される。認可保育施設は国の運営費補助を受ける代わりに、

石川県は介護・福祉の人材確保に向けた取り組みを強化する。8月に介護施設を親子で巡るバスツアーを初めて実施するほか、優れた職場作りを進める施設の認定制度をスタートさせた。福祉の仕事の魅力や働きがいを幅広く発信して働く場としての関心も高め、人手不足の緩和などにつなげていく。バスツアーは8月後半、県内を3コースに分けて1日ずつ実施する。各コースとも小学4～6年生と保護者15組ずつが参加し、特別養護老

保育所の半数超で保育士のメンタルヘルスを巡るサポート体制が整っていないことが18日、厚生労働省研究班の調査で分かった。特に民営の保育所で未整備が目立った。待機児童対策では保育士の人材難や離職が問題化しており、研究班は「サポート体制整備や、業務の負担軽減策が必要」と指摘している。研究班は今年2～3月、全国の保育所1万650施設に郵送で調査を依頼し、ウェブ上で2672施設（回答率25.1%）が答え

県内で現役で働く保育士を対象に県が保育業界の実態調査を行った結果、回答者の約２割が「退職を考えている」と答え、その理由として最も多かったのが「給料が安いこと」だったことが分かった。一方、同じく待遇が不満で復帰意欲がない潜在保育士の約６割が「条件の改善次第では復帰する」と回答し、処遇を改善することで保育士不足が緩和する可能性のあることが浮き彫りになった。 県子育て支援課によると、調査は昨年１０月末現在で県内の保育士として登録されている昭和３１年生まれ以降の５万３６８６人に調査票を郵送して実施。全体の約３４％の１万８５９９人が回答した。回答者のうち、現役の保育士が１万１２０２人で、保育士の職に現在就いていない潜在保育士が７００１人だった。 「保育士を辞めて他の職種で働きたい」などと退職の意向を示す約２割の現役保育士に理由を尋ねたところ、給料が安い▽休暇が少ない▽保育の仕事に対する不安がある－の

東京都は2018年1月にも、福祉、保育の仕事に特化した人材情報バンクシステム（仮称）を立ち上げる。求職者と人材を求める介護施設や保育所、障害者施設など運営事業者とを仲立ちする。資格を持ちながら働いていない人や高齢者、福祉の現場での経験がない人も含めて幅広い人材の掘り起こしを狙う。福祉人材情報バンクのホームページを開設し、求職者と事業者に登録してもらう。求職者が希望する職種や勤務地などに基づき、

東京都中央区の認可外保育施設で２０１６年に１歳（当時）の男児が死亡した事故について、都の検証委員会が８日、原因や課題を報告書にまとめた。国が昨年出した通知に基づく措置で、都内の事故検証は初めて。施設の不十分な態勢を指摘し、行政の指導強化も求めた。 施設は「キッズスクウェア日本橋室町」。都によると、１６年３月１１日、昼寝をしていた男児がぐったりした状態で職員に発見され、病院で死亡が確認された。 報告書によると、男児は昼寝の途中で目覚めて泣くことがあるため、別室で１人で寝かされており、少なくとも５０分間、誰も様子を見ていなかった。発見時はうつぶせ寝で心肺停止状態だったが、職員の救命措置が遅れた。死因については、警察に情報提供を求めたが「個人情報のため開示できない」と断られたという。 施設は、基準を満たす職員数を配置していたが、施設長を含めた保育士の経験年数が１～４年と短く、乳幼児突然死症候群（

保育施設運営最大手のJPホールディングス（HD）は4月から、保育士の給与を年平均2%引き上げることを決めた。給与の引き上げは3年連続。保育業界では慢性的な人手不足が続いており、事業拡大の足かせになっている。保育士の待遇を改善し、採用の増加や離職の抑制につなげる。同社の2016年12月末時点の従業員は約2700人で、このうち保育士が6割強を占めるとみられる。JPHDは保育士の待遇改善の一環とし

処遇改善と働き方改革。この両輪を、これからも機動的に回し続けていくことで、保育士不足を解消し、待機児童問題を解決していかねばなりません。

＜くらしナビ・ライフスタイル＞ 小学生の放課後は、遊びを通して子どもが成長する貴重な時間だ。共働き家庭の増加で、国や自治体は学童クラブ整備に力を入れ、都市部では民間企業による学童も増えている。だが子どもを見守る職員の待遇は低く、自由に遊べる環境も整っていない。成長を見守る仕組みが問われている。 正午過ぎ、ビスケットの箱を運び込み皿を並べる作業が始まった。埼玉県富士見市立諏訪小学校に隣接する諏訪第１放課後児童クラブ。子供たちが来る２時間前から、亀卦川（きけがわ）茂さん（５４）ら数人の指導員がおやつの準備や書類チェックにとりかかるのが慣例だ。 亀卦川さんは市内の学童保育が父母会で運営されていた１９８７年からこの仕事を始め、３０年になる。今は、富士見市が事業を委託する市社会福祉事業団の職員だ。

東京都は2017年度、保育士の待遇改善のため、保育士1人あたり月額平均4万4千円の給与補助をする方針を決めた。現在より2万1千円を上乗せし、ほぼ倍増する。都内では保育士の確保が難しく、保育所新設が難しい。他業種に比べて賃金水準が低いことが要因の一つとされ、処遇改善を後押しして待機児童対策を進める。予算案の知事査定を進める小池百合子知事が6日、記者団に明らかにした。職責や勤務年数に応じて賃金体系

総務省は9日、待機児童の解消策に不十分な点があるとして、内閣府と厚生労働省に改善を勧告した。待機児童が多い所を中心に全国50市町村を抽出調査したところ、8割の自治体が自ら策定した待機児童の削減目標を達成できていなかった。利用者の需要を適切に把握していないことが原因だとし、精緻な計画策定を自治体に要請するよう求めた。国は2013年に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の保育所整備