今年3月、全国の警察が児童相談所に虐待の疑いがあると通告した子どもの数は04年以来13年連続で増加していると警察庁が発表した。保護者と子どもに一体何が起きているのか。長年、虐待をはじめ、家族や子育てをテーマに取材を続け、『児童虐待から考える』（朝日新書）を上梓したルポライターの杉山春氏に「虐待をしてしまう親の特徴」「虐待を減らすためには」「虐待が社会に訴えるもの」などについて話を聞いた。 ――今回の本に限らず、これまでにも『家族幻想：「ひきこもり」から問う』（ちくま新書）など家族や子育てをテーマにした取材をされています。その理由や、その中での本書の位置づけを教えてください。 杉山：バブルが崩壊した1990年以降、それまで育児誌などのメディアであまり目にしなかった「子どもを叩いてしまう」といった読者投稿や、うまくいかない子育てをテーマにした漫画などが度々掲載され、子育ての大変さが注目されるよ

産んで間もない乳児の遺体を自宅内に遺棄したとして、大阪府警は３１日、同府箕面市の自称飲食店アルバイトの少女（１９）を死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。調べに対し、少女は「私が産んでバスタオルにくるんで押し入れに入れた」と容疑を認めているという。 箕面署によると、少女は１月２９日未明、自宅のトイレで産んだ女児の遺体を自分の部屋の押し入れに遺棄した疑いがある。少女は「産んだ時、産声はなくて死んでいたと思う」と供述。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 トイレに大量の血液があったため、母親が少女を病院に連れて行って検査したところ、妊娠していたことが発覚。少女が出産を告白し、３０日に母親が署に通報したという。

小さないのち　みんなで守る　朝日新聞が都道府県などに取材したところ、２０１３～１６年度の４年間に路上などに遺棄された子どもは少なくとも５８人いた。多くが生後間もない赤ちゃんで、妊娠を家族らに打ち明けられず、孤立したまま出産し、遺棄に至ったケースが多いとみられる。 予期せぬ妊娠をしても、児相や病院、電話相談窓口など、どこかに相談すれば何らかの支援につながり、赤ちゃんが遺棄される事態は防げる可能性が高い。だが、東京・渋谷など街頭で若者に声をかけたり、若い女性からの相談に乗ったりしているＮＰＯ法人・ＢＯＮＤプロジェクト代表の橘ジュンさん（４６）は、困難な状況なのに自分からＳＯＳを出せない女性たちを多く見てきた。 街で出会ったある少女は「妊娠したが、相手がわからない」と話し、橘さんとまず病院に行く約束をした。しかし、約束の時間に彼女は現れなかった。「『自分を否定されたくない』などと、相談に大きな抵

県社会福祉協議会と県民生児童委員連合会がオリジナル絵本を作り、今月から子育て中の家庭に届けている。地域の民生・児童委員が母親らに直接手渡し、その際に子育ての不安や悩みを聞き取って相談にのる試みだ。児童虐待防止への願いも込める。 絵本の題は「おなまえは？」。生まれたばかりの子鹿が、ハトや金魚、オオカミに出会い、一人ひとりに名前があることに興味を持っていく物語だ。 親が名前に込めた思いを子どもに伝えるきっかけになればと、民生・児童委員らと大和郡山市の絵本作家、岡田よしたかさんが一緒に作った。Ｂ５判カラーで３万部を作成。希望者に無料で配る。 乳児健診などの際に母親らに希…

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生まれたばかりの赤ちゃんの虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度から、貧困などで「望まない妊娠」に悩む女性を支援するモデル事業に乗り出す。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、出産後の生活相談に応じる。まずは全国10カ所の自治体で開始し、成果を基にガイドラインを作成するなどし、全国展開を目指す。厚労省は妊婦との接点が多い産科のある医療機関や助産所、貧困や家庭内暴力に苦しむ母子を受け入れる「母子

宮崎県都城市の自宅アパートで昨年６月、生後５カ月の次男を放置し餓死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた元ホステスの母親（２２）の裁判員裁判で、宮崎地裁（滝岡俊文裁判長）が９月１８日に言い渡した懲役５年の判決が確定した。未婚で経済的不安も抱えていた母親は、長男の育児放棄の疑いなど数々の兆候があったが、妊娠期から支援する「特定妊婦」の対象にもなっていなかった。背景には、縦割り行政と各担当者の危機感の薄さが指摘されている。 判決によると、母親と、同居し育児を頼まれていた別の元ホステス（２２）＝同罪で懲役４年６月の判決確定＝は、十分にミルクを与えていないことを互いに知りながら、次男を２週間にわたってアパートに放置し餓死させたとしている。判決は「慢性的な虐待」と指摘した。 ◆　　　◆ 特定妊婦は、２００８年の児童福祉法の改正で、「出産後の養育について、出産前の支援が特に必要な妊婦」として法的に

小さないのち　奪われる未来　九州地方に住む３０代の女性は「そろそろ」と思っていた２年前の早朝、おなかが痛くなり、風呂場に駆け込んだ。生まれた赤ちゃんの顔に耳を近づけたが、息をしていなかった。 一緒に暮らす家族に言えないまま赤ちゃんを車に隠した。「自分にはできないけど、埋葬してほしい」と、数日後の夜、病院内にそっと置いた。 女性は亡くなった赤ちゃんを置き去りにした死体遺棄罪で有罪判決を受けた。 女性らへの取材や裁判記録によると、女性は実家に住み、パートで働いていたものの、生活費は親に援助してもらっていた。自宅とパート先を往復する生活の中で、ネットで知り合った男性とデートするようになった。「ドライブしてご飯を食べに行って。そういうことが楽しかった」 そして、妊娠。相手の男性に…

みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。 厚生労働省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった１８歳未満の子供は２００３〜１４年度で計６２６人。このうち半数近くが０歳児で、実の母親が加害者である場合がほとんどだ。妊娠期からフォローしていれば虐待の恐れが高いことがわかるケースが多いと見られている。 このため、厚労省は産科のある医療機関や助産所などに児童福祉司を配置し、「望まない妊娠」をした女性の支援を始める。貧困や家庭内暴力の被害にあった女性を支援するＮＰＯや母子生活支援施設にも児童福祉司を常駐させる。来年度にモデル事業として計１０自治体に委託する

乳児の虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度、望まない妊娠に悩む女性を支援するため、産科医療機関などに児童福祉司らを配置するモデル事業に乗り出すことを決めた。 貧困や未婚などで悩む妊産婦の相談に乗り、出産後の生活をサポートすることで虐待予防につなげるのが狙い。まずは全国１０か所で事業を始め、検証したうえで全国に広げたい考えだ。 厚労省によると、虐待死の詳細な検証を始めた２００３年度から１３年度までに虐待で亡くなった１８歳未満の子供は５８２人（心中を除く）。このうち０歳児が２５６人（４４％）と年齢別では最も多く、生後２４時間以内の死亡は９８人（１７％）を占めた。 ０歳児が被害者となったケースの大半は実母が加害者で、若年や未婚などによる望まない妊娠や経済的困窮、精神疾患などが背景にあったものが目立った。

望まない妊娠や若年妊娠など、支援が必要な妊婦を早期に把握して児童虐待予防につなげようと、大阪府が市町村の担当者向けのガイドラインを作った。過去の事例を教訓に、リスク評価や関係機関の連携方法などをマニュアル化した。府内の虐待の相談対応件数は全国最多で、府は「痛ましい事案を繰り返さないよう妊娠期から切れ目ない支援を目指したい」としている。 心身や家庭環境に問題を抱える妊婦は虐待に及ぶ可能性があるとされ、国が２００９年に「特定妊婦」と位置づけ、市町村ごとに関係機関で作る「要保護児童対策地域協議会」（要対協）の支援対象とした。一方で特定妊婦の定義は明確でなく、保健師らがどの妊婦をピックアップするかは、市町村によってばらつきがあった。

政府は21日、「子どもの貧困対策会議」を持ち回りで開き、児童虐待防止策と経済的に厳しいひとり親家庭などの自立支援策を盛り込んだ「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を決定した。来年1月4日召集の通常国会に、児童福祉法などの改正案と児童扶養手当法改正案の提出を目指す。妊娠から子育てまで相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を2