カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。
6月の「結婚式」を楽しみに、闘病を続ける梶原さん=熊本県阿蘇市で2018年5月21日午後5時42分、佐野格撮影 来月、手作りの結婚式 2016年4月の熊本地震で被災し、熊本県南阿蘇村の仮設住宅に暮らしながら乳がんと闘う主婦、梶原瑠美子さん(33)を支援しようと、長男が通学する小学校の保護者らが募金活動を始めた。結婚式を開かず、ウエディングドレスも着ていない梶原さんのために、寄付を活用してカメラマンやドレスを手配し、村内で6月8日に手作りの結婚式を計画している。 梶原さんは、地震後の16年9月、美容師の夫豊三さん(38)と長男蒼佑(そうすけ)さん(6)、次男琉心(りゅうしん)ちゃん(4)、三男碧志(あおし)ちゃん(2)の家族5人で仮設住宅に入った。入居前の16年6月に右胸にしこりを感じたが、産科で母乳のつまりとされるなどした。その後は避難生活と子育てに追われ、自分のことは後回しになった。
楽しく認知症未病改善 横浜F・マリノスと神奈川県は、認知症未病改善のプログラム「お孫さんと一緒にサッカー教室 ~楽しく認知症未病改善~」を5月〜10月にかけて開催。プロスポーツクラブとしては全国初の取り組みとなります。6か月間の継続的なプログラムとなっており、認知機能改善効果の測定も行われます。 募集の対象となるのは、「原則、お孫さん(小学校1年生〜4年生まで)と高齢者(65歳以上)の2名1組で、15組30名」、「実施予定日(12回コース)の全てに参加できる方」、「軽いジョギングやサッカーボールを使用した運動など、軽度の運動ができる方」。 プログラムの監修は横浜総合病院・臨床研究センターの長田 乾・センター長、インストラクターは横浜マリノスの望月選 氏が務めます。会場はマリノストリコロールパーク新吉田(横浜市港北区新吉田東8-49-1(イオン横浜新吉田店屋上))、参加費は無料、申込締切は4
愛知県調理師会(名古屋市)は6月から、子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」の運営に乗り出す。子ども食堂の運営主体は、ボランティア中心からNPOや社会福祉法人などに幅が広がっているが、同会などによると「食のプロ」の集団である調理師会の参入は全国でも例がない。培った技と知識を生かして食文化や料理の楽しさも伝えていく考えだ。 計画では、調理師会員の「ニチエイ調理専門学校」(同市中区)内にあるレストランフロアを再現した実習室で月一回、土曜日に地元の小学生-高校生ら四十人ほどを招いて夕食を振る舞う。参加対象を貧困家庭の子どもに限定せず、両親が共働きで一人で食事をする子どもにも広げる方針。 会には県内の調理師七百人が所属し、和、洋、中の有名料理人がコース料理を提供。テーブルマナー講座も同時開催する。礒村義安会長(77)は「おいしく、楽しく食事をしてもらいながら、食の文化的な価値を感じてほし
大型連休を前に、厚生労働省が感染症予防を呼びかけている。今年はとくに海外から訪れた人が感染源となって、はしか(麻疹)にかかる人が沖縄を中心に急増。人の行き来が増える連休に感染が広がる恐れがあり、専門家は適切なワクチン接種を勧めている。 はしかはウイルス性の感染症で高熱や発疹が出る。感染力が強く、患者のせきやくしゃみを浴びた場合だけでなく、空気中のウイルスを吸い込んでもうつる。予防接種の普及で、2015年に流行を抑え込む「排除」を達成した。だが、東南アジアなど海外からの帰国者や訪日客が持ち込む例が相次いでいる。国立感染症研究所によると、昨年ウイルスを検出した163例のうち海外渡航歴があったのは38例だった。 今回流行している沖縄県も、台湾からの旅行者が感染源だった。訪日前にタイを旅行しており、そこで感染したとみられる。4月20日時点で沖縄県内でこの旅行者と接触のあった人やその家族、同僚など患
国立研究開発法人「国立長寿医療研究センター」(愛知県大府市)は23日、ゴルフが高齢者の認知機能を向上させるとする共同研究の結果を発表した。適度な運動量とプレー中の思考が認知症予防につながるという。共同研究には同センターのほか、ゴルフ関連団体でつくる「ウィズ・エイジングゴルフ協議会」や東京大、杏林大が参加。運動習慣がない65歳以上の男女106人をゴルフ教室と健康講座教室に振り分け、ゴルフ教室組は
超党派の地方議員で構成する「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」は1日、提言書を発表した。全国の自治体が地域の実情に合わせ、対策を進めるのを後押しする狙い。横浜市役所で同日、記者会見した岡高志代表(東京都大田区議)は「依存症問題に関心が高まっている今、地方議員に関心を寄せてもらい、住民福祉の向上につなげていきたい」と述べ
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