地域医療構想：病床減協議参加０．４％ 補助金で促進へ | 毎日新聞
２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。
地域医療構想：病床再編目指す 「削減前提」反発強く 対応決めた医療機関１％未満 | 毎日新聞
病院ごとの役割を明確化し、全体で病床数を減らす「地域医療構想」がなかなか進まない。政府は、医療費などの社会保障費が膨らみ、医療従事者の人手不足も懸念される２０２５年を医療の効率化で乗り切ろうとするが、「削減ありき」のため地域の反発も大きい。【酒井雅浩】 ２５年の必要数推計 「公立病院ですら地域の実情や政治に左右され、病床の再編は容易でない。将来の推計で余るからといって、民間病院に病床数削減の要請なんてできるのか」。ある自治体の担当者はため息をつく。 地域医療構想は、都道府県が高齢化率や患者の傾向を踏まえ、２５年の医療需要や病床数を推計、その上で、複数の市町村からなる２次医療圏ごとに１６年度中に策定した。だが、構想に基づいた病床数の削減など対応が決まっている医療機関は１７年度末現在、全国１万４０００カ所のうち１１７カ所で、１％にも満たない。
G20保健相会合、19年10月19・20日に岡山で開催 - 日本経済新聞
厚生労働省は22日、岡山市で2019年に開催予定の20カ国・地域（G20）保健相会合について開催日を同年10月19日、20日とすると発表した。大森雅夫市長は日程決定を受けて「市の強みである保健・医療分野のさらなる充実・発展と、健康寿命延伸をめざすまちづくりの一層の推進
医療費：払えず６人死亡 貧困で保険料滞納など… 民医連調査「氷山の一角」 昨年 ／青森 | 毎日新聞
県内で昨年、国民健康保険料（税）が払えずに正規の保険証がなくなるなどし、経済的な理由で受診が遅れて死亡した人が少なくとも６人いたことが、全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。青森県民医連（青森市）は「氷山の一角」として、行政などによる積極的な支援を求めている。【岩崎歩】 調査は、民医連に加盟する全国６３９の医療機関が対象。保険料などを滞納したことで「無保険」状態になるなどし、病院に行かずに病状が悪化し死亡した事例と、保険証を持っていながら経済的な理由で受診が遅れて死亡した事例を調べた。 県民医連によると、６人は５０～８０代男女。このうち高齢の母親と精神疾患を持つ姉の３人暮らしだった５０代男性は、自身も身体障害者手帳３級を所持し、難聴だった。障害者向け就労支援事業所の工賃や、姉の障害年金などでやりくりしていたが、収入は足りず、数百万円の借金があった。
予防対策で１６年後の介護費２割、３．２兆円抑制 政府試算（1/2ページ）
認知症の予防対策などを行った場合、平成４６（２０３４）年に必要な６０歳以上の介護費を約３兆２０００億円抑制できることが１３日、政府の試算で分かった。約１４兆５０００億円が見込まれる介護費の約２割を削減できることになる。健康な高齢者が増えれば拡大する社会保障費の抑制に効果があることを示し、予防医療の推進を図りたい考えだ。 高齢者の主要疾病である生活習慣病、がん、フレイル（虚弱）・認知症について、予防対策により高い効果が確認された約２０００の論文を参考に分析。２５年を基準にして、４６年の６０歳以上の介護費と医療費への予防医療の影響を調べた。 介護費の抑制には、小中学校や職場での認知症に対する理解の深化や、可能な限りの就労の継続、仕事付き高齢者向け住宅の普及などの予防対策が効果があると指摘。こうした予防対策により、日常生活に支障のある人や障害のある人を２００万人以上、認知症の患者数を１０００万人
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東京都世田谷区、がん先進医療を支援 患者に利子補給 - 日本経済新聞
東京都世田谷区はがん患者が金融機関から先進医療費向け融資を受ける際に利子を補給する制度を始めた。区内2金融機関が制度に対応した商品を開発。患者は実質無利子で高額な医療費を借りられる。新制度は厚生労働省が指定する先進医療のうち重粒子線治療などがん治療を目的にした医療行為で、区内在住者が対象。治療を受ける医療
記者の目：実情無視の生活保護費引き下げ 「最低所得層が基準」は不当＝西田真季子（生活報道部） | 毎日新聞
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。
後発薬使用率、沖縄1位・東京44位 地域差なぜ？ - 日本経済新聞
膨らみ続ける医療費を抑える切り札である後発医薬品。最も使われているのは沖縄県、最低は徳島県でその使用率は実に20ポイントもの開きがある。なぜこれほど違うのか。住民の所得、年齢構成や慣習などが複雑に絡み合う。（小川和広）全国の都道府県で後発医薬品の使用率でトップを走るのが沖縄県だ。2017年3月末で79.9%と全国平均の68.6%を大きく上回る。一つは経済的な事情がある。沖縄県の県民所得は1人
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西日本豪雨で休業→雇用保険支給可に 厚労省が特例措置：朝日新聞デジタル
７５歳以上の介護・病気の予防、一体で 制度改正を検討：朝日新聞デジタル
子供健全育成：「成育医療等基本法」目指し超党派議連設立 | 毎日新聞
心不全の患者にも緩和ケア…厚労省の有識者会議 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国保料：都道府県移管 自治体４割で上昇 税金投入で抑制 厚労省集計 - 毎日新聞
後期高齢者医療制度：３６道府県で保険料上昇 ４月から - 毎日新聞
１６年度：国保の赤字半減１４６８億円 公費投入増で - 毎日新聞
がん患者の治療と仕事の両立 産業医と主治医が支援：朝日新聞デジタル
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基準調剤加算を廃止し「地域支援体制加算」新設
介護職もチームに 施設や在宅も想定 厚労省、終末期医療指針の改定案提示