訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備

女性運転手が買い物や通院に付き添います――。青森県弘前市のタクシー会社「北星交通」（下山清司社長）は７日、高齢者の生活サポートも行う女性運転手のチーム「北星桜こまち」を立ち上げた。高齢化社会のニーズに応じた取り組みだが、運転手の大半を男性が占めるタクシー業界に、女性の参画を促す狙いもある。 メンバーは今夏入社した樋口要さん（２９）、高谷文（あや）さん（３５）、三上みさきさん（４２）の３人で、近く２０代の２人が加わるという。 同社の運転手計約１９０人のうち、女性は１１人。チーム発足にあたり、同社は子育て中の女性が働きやすい環境を整備した。従来の運転手は流しが中心の歩合制で早朝や夜間の乗務も多いが、チームは配車中心の時給制で平日午前８時～午後５時の日勤にした。さらに社内に保育所も設けた。 この日午前１０時から行われた… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」（小池由美代表）が製作を進めてきた４カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの４カ国語に…

ドライブシミュレーターでの訓練に取り組む浜松市の男性（左）。右はアドバイスする建木健・聖隷クリストファー大助教＝浜松市北区の同大で 脳卒中などのリハビリを終えた人が運転を再開できるよう、医療ではなく、障害者支援の枠組みの中で援助する試みが浜松市で行われている。病院と教習所の支援は一発勝負の“テスト”が多いのに比べ、障害者支援の期間は長く、練習を繰り返して取り組める。医療では保険適用が限定的で支援が手弁当になりがちだが、障害者支援には財政的裏付けもあるのが利点だ。 画面上で車を発進させるといきなりクラッシュした。右の車線に出た際に後続の車と衝突したのだ。「久しぶりなので……」と男性（４７）は戸惑う。男性が取り組むのは聖隷クリストファー大（浜松市北区）に置かれたドライブシミュレーター。男性は３年前に小脳梗塞（こうそく）になり、記憶障害など高次脳機能障害が残った。「生活には車が必要」と運転再開を

難病の子の自立支援を盛り込んだ改正児童福祉法が２０１５年１月に施行されて２年半。「平等な教育機会の確保」に向け、社会はどう取り組んできたか。東京都内で３日、シンポジウム「福祉と教育をつなぐ就学支援」（ＮＰＯ法人難病のこども支援全国ネットワーク主催）が開かれ、現状と課題が報告された。 ●病弱学級新設例も 福井県特別支援教育センターの西尾幸代所長は、県内全１７市町に設置されている「教育支援委員会」について説明した。就学支援を必要とする子が５歳児になる４～５月に相談担当委員が決まり、保護者と面談したり、保育所・幼稚園から聞き取ったりして就学先を検討する。すべての自治体にセンターの指導主事が入り、どこでも同じ水準の支援を受けられるのが特徴だ。特別支援教育センターは、幼児期からの発達支援を担う「こども療…

女性は自身の安全のため、最近はエスカレーターの右側に乗るようになった＝都営大江戸線赤羽橋駅で２０１７年６月９日、堀井恵里子撮影 障害者「ベルト大切な支え」　２０２０年歩く人ゼロに 歩く人のためにエスカレーターの片側を空ける習慣を見直してもらおうと、東京都理学療法士協会が１８日、都内の鉄道駅でＰＲ活動をする。「片側空け」は、事故防止や混雑緩和などの観点から鉄道会社や業界団体が自粛を呼び掛けているが、同会が強調するのは「体が不自由で、歩く側の手すりベルトにつかまりたい」という患者や障害者の存在。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに「歩く人ゼロ」を目指すという。【堀井恵里子】 脊髄（せきずい）の病気で両手につえを持つ埼玉県和光市の会社員の女性（４６）は毎日、通勤で都営大江戸線の赤羽橋（あかばねばし）駅を使う。一番緊張するのが地上までに２カ所あるエスカレーター。階段にして約１００段、４～５階に

人工呼吸器使用者が搭乗しやすいサポート方法を紹介する「マニュアルビデオ」作りを進める「呼ネット」のメンバーら＝東京都東大和市で、蒔田備憲撮影 気兼ねなく飛行機に乗ることができる環境をつくろうと、人工呼吸器を使って暮らす障害者たちが、適切なサポート方法などを紹介する「マニュアルビデオ」製作を計画している。企画した当事者団体「呼（こ）ネット」（東京都）は「２０２０年東京五輪・パラリンピックより前に、呼吸器ユーザーが安心して搭乗できるサービスにつなげたい」と話す。 呼ネットは全国の人工呼吸器使用者や支援者で構成。発案者の一人で、副代表の海老原宏美さん（４０）＝東京都東大和市＝は「２０２０年には、国内外の多くの呼吸器ユーザーも訪れるはず。適切なサポート方法を当事者と航空会社、国が一緒に考えられる映像を作りたいと考えた」と説明する。

たんの吸引など医療的ケアが必要な子供が普通学校に通えるよう、学校に看護師を配置する動きが各地で広がっている。国は補助金対象を特別支援学校だけでなく、小中学校にも拡大。在宅医療技術の進歩も追い風となり、多くの自治体で配置が始まった。昨年施行の障害者差別解消法も踏まえて、国はより多くの学校に広げるよう促す方針だ。「今日も学校の友達とたくさん遊べた」。横浜市内の小学1年、前田結大君（6）はそう言って

障害を持つ患者の診察・治療に特化した歯科医院「みき歯科三越通りクリニック」が17日、高松市内に開業した。日本障害者歯科学会が認定する歯科医師が診察し、障害者向けの設備を整えた施設は大規模病院などに限られており、独立開業の医院では珍しいという。認定医を配置して専用の設備

＜くらしナビ・スローらいふ＞ 脳卒中のリハビリを終えた人の運転再開支援で、リハビリ病院に教習指導員が“出前”する試みが浜松市で行われている。運転再開支援の実車評価は利用者が自動車教習所まで出向くのが通例だが、出前なら病院発着で利用者の負担は少なく効果的だ。 「アクセルを離しながら曲がれてますね。今の余裕を持ちましょう」。脳出血で右半身にまひが残る足立守和さん（５０）に、教習指導員の中島淳さんが穏やかな口調で呼びかける。中島さんは出前形式で自動車教習を行う「ライズペーパードライバーズクラブ」（愛知県高浜市）の代表。足立さんは浜松市リハビリテーション病院（同市中区）に通院する。ライズ社は昨年から病院の依頼で実車評価を実施。希望者に訓練も行う。足立さんの訓練は４回目だ。 足立さんは、左アクセルペダル、補助ブレーキを装備した車で浜松市の一般道を走った。「今の割り込みはきちんと見えてましたね」。中島

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福岡市は、市内の観光案内所やホテルで、インターネットを利用した医療通訳サービスの試験提供を始めた。訪日外国人の受け入れ環境向上が狙い。各施設での利用状況などを踏まえ、本格導入を検討する。 外国人観光客の増加に伴い、福岡市内の宿泊・商業施設などは、体調不良などを訴える外国人への対応が必要となる機会が増えている。同市・天神の市観光案内所では、遠隔通訳サービスを利用していたが、医療用語や体の微妙な症状を正確にやり取りするのは難しく、適切な対応ができないケースがあったという。 新たなサービスを手がけるのは、訪日外国人向けの医療通訳を専門に行う大阪市のベンチャー企業「日本医療通訳サービス」。同社が提供するタブレット端末を介して、遠隔地にいる医療通訳士が、訪日外国人と日本人スタッフの言葉を訳し、それぞれに伝える。日本人スタッフは相手の求めを正確に把握し、最適な対処法を考えることができる。 医療通訳は、