６カ月児死亡、保育士おらず 認可外施設事故で報告書：朝日新聞デジタル
２０１６年に東京都大田区の認可外保育施設「蒲田子供の家」（１７年に閉所）で生後６カ月の女児が亡くなった事故について、大学教授らでつくる都の外部検証委員会が２８日、報告書をまとめた。保育士資格を持つ職員がいないなどのずさんな保育体制や、都の指導不足などが背景にあったと指摘した。 報告書によると、事故当時、施設職員は全て保育士資格を持っておらず、入所児への指導計画も作っていなかった。睡眠時の様子を確認したり、授乳したりした時刻の記録もなく、施設責任者の記憶に基づいて保護者に伝えていたという。 一方、都は事故発生前からこうした点を把握し、改善指導を続けていたが、長期間改善されなかった。このため、報告書は、都による施設への日常的な指導や助言、保護者への施設情報の提供が不足していたことを課題として指摘した。 事故は１６年３月１６日の深夜に起き、保育中の女児が病院に搬送されたが、死亡した。事故当時、職
保育士の犯罪歴情報、都道府県にも提供 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は保育士が罪を犯した場合の資格取り消しルールを徹底する。都道府県のかかわり方を明確にして、罪を犯した保育士が別の保育所で働き続けられないようにする。保護者が安心して保育所に子どもを預けやすくする。保育士資格は都道府県が登録の実務を担う。児童福祉法は保育士が禁錮以上の罪などを犯した場合、2年間は保育士として働けないと定めており、都道府県が保育士の資格を取り消す。厚労省はこうしたルール
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岡山の保育士が市に損害賠償請求
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