シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 さまざま層のテクノロジー企業が 連帯して差別主義を排除 アメリカでは、テクノロジー企業の提供するプラットフォームが、政治対立の舞台になることがますます増えている。 最近では、白人至上主義者やネオ・ナチ支持者、極右派に対して、数々のテクノロジー企業が利用を禁止するようになった。ことに、8月半ばにバージニア州のシャーロッツビルで起こった白人至上主義者らと反対派との衝突事件

熊本の「赤ちゃんポスト」10年：設置効果に疑問、子どもの「出自を知る権利」尊重を 社会 2017.07.22 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」が開設されて10年。これまでに130人の子どもが預けられた。筆者は、ポストの設置効果には疑問があるとし、子どもの「出自を知る権利」を尊重すべきだと指摘する。 閑静な住宅地にある慈恵病院。敷地の中の細い路地を通った先にある小さな扉が、赤ちゃんポストだ。同病院の蓮田太二理事長が2007年5月、ドイツをモデルに開設した。ドイツでは1999年から赤ちゃんポストが設置され、一時は90カ所ほどあったという。 必要なのは生まれる前の周囲の対応厚生労働省によると、2014年度に日本で虐待死（心中以外）した子どもは44人と、前年度より8人増えた。0歳児が27人で61.4％を占める。過去10年間を見

5月26日、米西海岸オレゴン州ポートランドで1件の悲劇が起きた。朝のラッシュアワーの電車で、10代の少女2人が男に差別的な暴言をはかれていた。少女の1人はヒジャブをかぶったイスラム教徒で、｢この国から出て行け、税金も払っていないくせに｣｢サウジアラビアに帰れ｣などと言われたという。そんな少女たちを助けようと割って入った男性3人のうち、2人がその男に刺されて死亡、残りの1人も重傷を負った。 事件を伝えるメディアの調子はだいたい次のようなものだった。｢ポートランドで極右の白人至上主義者に立ち向かった3人のヒーロー像｣｢ヘイトスピーチの標的にされた少女が見知らぬ命の恩人たちに感謝｣｢トランプ大統領はいつこの事件についてつぶやくのだ｣｢週明けのつぶやきが（犯罪行為を十分に非難しているとはいえず）生ぬるい｣｢初出廷した容疑者が自らの犯行を愛国心の証だと叫ぶ｣ この事件の被害者は誰なのか これらのフレ

カレン・キャンター（75）とスタン・トービン（75）の暮らしは、その辺の高齢の夫婦と変わらない。一緒に映画を見たり遊んだり、子どもたちや孫たちの家を訪ねたり、新しいレストランを試したりして楽しく過ごしている。 トービンは会計士で、今も税務関係の仕事を少しやっている。月に1回の仲間たちとの会合が楽しみだ。キャンターは元中学校教師で、ボランティア活動や歴史小説の執筆のかたわら、読書にいそしみ、美術鑑賞グループにも参加している。 人口学者も関心寄せる急増ぶり 何年も前にキャンターが乳がんを患ったとき、闘病生活を支えたのはトービンだった。トービンに、体重が増えすぎないように気を付けなさいと口を酸っぱくして言うのはキャンターの役目だ。 財産や法律上の取り決めもきちんとしている。フィラデルフィア美術館近くのマンションと、ニューヨーク州北部のコテージは共同所有だ。いざという時には互いに後見人となる手続き

食糧を得るために木を削る少女＝UNICEF/HQ02-0260/Ami Vitale国際NGOセーブ・ザ・チルドレンは6月1日、世界の子供たちの現状を伝える2017年世界子どもレポート「奪われた子ども時代」（Stolen Childhood）を発表した。それによると、「子ども時代が守られている国ランキング」で日本は16位。子供たちの「子ども時代」は守られているものの、子供の貧困や児童虐待などの課題は無視できないという。 同ランキングでは、「子ども時代」を「人生において育ち、学び、遊ぶために安全に過ごせるものであるべき」と定義。「奪われた子ども時代」の状態像を計る指標として、▽5歳未満児の死亡率▽発育阻害にある子供の割合▽学校に通っていない子供の割合▽児童労働者の割合▽児童婚した少女の割合▽少女の出産率▽難民の子供の割合▽子供の殺人被害率――を挙げ、世界172カ国をランク付けした。 トップ3

日本で暮らす外国人の3分の1近くが、差別を経験したことがあることが分かった。また、外国人であることを理由に入居を断られた経験がある人は約40％に上った。 ◆3割近くが差別された経験あり この調査は、日本での外国人差別の実態を把握しようと、法務省が全国37の市区で実施したもの。このような調査を日本政府が行うのは初めて。法務省は調査の目的を、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えるなか、いわゆるヘイトスピーチが公然と行われるようになっており、「我が国における外国人に係る人権擁護施策の基礎資料とすることを目的に、在留外国人がどのような人権問題に直面しているのかを具体的に把握するため」としている。 調査は、18歳以上の外国籍を有する人で一定期間以上、日本に適法で滞在している人を対象に、日本語を含む14ヶ国語で実施。無作為に抽出した18,500人に調査票を郵送で送付して4,252人か

27日付のＤＮＡインフォによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は26日、市内の家庭内暴力（ＤＶ）の被害者を保護するための、新しい取り組みについて発表した。 この取り組みでは、ＤＶの被害者が欠勤する場合、年に40時間は有給で病欠できるなど、有給病欠法でＤＶを対象とするよう新たに定める。また、ＤＶの被害者が引き続き同じ住まいで暮らせるように加害者の名前を賃貸契約書から除外する、被害者の引っ越しの際には契約満了前に賃貸契約を合法的に解約するなどの手続きと、その弁護士費用を援助する。市は来月から50万ドル（約5250万円）の予算を投じるという。 市警察（ＮＹＰＤ）もまた、常習的な加害者の追跡や、新しい地域密着型の警察活動により、情報収集に努める。被害者からの申し立てがなくても、接近禁止命令に違反した加害者を逮捕することも可能になる。 ＮＹＰＤでは、１日に800件のＤＶ被害の通報を受け、昨年

非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 １９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。（共同）

米ペンシルベニア州のウルフ知事は７日、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーらに対する雇用差別を禁じる命令に署名した。性的少数者らの雇用の機会を擁護する狙いがある。 命令は雇用主が、性的指向や人種、肌の色、宗教などによって被雇用者を差別してはならないと規定。ウルフ氏は州内で記者会見し「ペンシルベニアには均等な機会が必要だ。均等な機会がなければ経済成長はできない」と強調した。（共同）

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