『健康で文化的な最低限度の生活』は、偏見にまみれた生活保護への誤解を解きほぐす - wezzy｜ウェジー
2018.07.17 00:15 『健康で文化的な最低限度の生活』は、偏見にまみれた生活保護への誤解を解きほぐす 7月17日21時より連続ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』（フジテレビ系）の放送が始まる。このドラマは、区役所の生活課に配属されケースワーカーとして働くことになった義経えみる（吉岡里帆）が、様々な生活保護受給者との交流を通じて社会福祉制度の現実を知るとともに、人間としても成長していく物語。 『健康で文化的な最低限度の生活』は、「ビッグコミックスピリッツ」（小学館）で連載中の柏木ハルコによる漫画が原作。柏木ハルコ自身が実際に福祉の現場で働くケースワーカーや支援団体の人などから話を聞き、2年半にもおよぶ綿密な取材をもとに描かれてきた作品だ。そういった取材の成果もあり、『健康で文化的な最低限度の生活』は、貧困ジャーナリズム大賞2015で特別賞を受賞。さらに、この作品をきっかけに柏
あいりん地区歩き続ける女子大生、ブログで発信 「よそ者、学生だからこそ伝えられる」（1/3ページ）
あいりん地区で生活する男性と話す女性（右）。“おっちゃん”との会話は大切にしていることの１つだ＝大阪市西成区 「労働者の街」として知られる大阪市西成区のあいりん地区で生きる人々や日常を、ブログで発信している女子大生がいる。かつて暴動が起き、そのイメージから敬遠する人も少なくないあいりん地区に定期的に足を運び、年末年始には支援活動を行う人々と行動をともにした。「あいりん地区について先入観を持っている人が多い。よそ者だから、学生だからこそ伝えられることがある」。等身大の発信を続けている。（鈴木俊輔） ブログは「釜ケ崎と女子大生」。昨年１１月、京都府内の大学院に通う２０代の女性が開設した。あいりん地区の通称「釜ケ崎」と、自身が拠点としている京都から一文字ずつ取って「かまきょう」と名乗り、あいりん地区で出会った人や抱える問題などについて、つづっている。 あいりん地区に初めて訪れたのは昨年２月、知人
「ホームレス自立支援法の延長を」 あいりん地区の当事者らが国会内で集会｜福祉新聞
期限延長を求める奥田理事長 ホームレス支援全国ネットワーク（奥田知志理事長）は５日、８月６日に期限を迎えるホームレス自立支援法の延長を求めるため、参議院会館で院内集会を開いた。今後、今国会での１０年間の期限延長を求め、要望書の提出などを行う。 集会には、期限延長に賛同する衆参両議員が与野党を問わず参加。また、大阪市のあいりん地区から当事者であるホームレスが参加するなど、３００人超が会場を埋めた。 冒頭にあいさつした奥田理事長は「同法がなくなれば、時代が大きく変わってしまうのでは」と懸念を示し、「期限まであと数カ月。生活困窮者自立支援法との両輪で今後もホームレス支援を行っていけるよう協力をお願いしたい」と訴えた。 ホームレス自立支援法は、２００２年８月７日に公布・施行された超党派による議員立法。１２年に５年間の期限延長が行われたが、８月６日に再び期限を迎える。国や地方自治体がホームレス対策事
貧困ビジネス：許すな 悪質宿泊所対策を ネット埼玉が相談会 川口 ／埼玉 - 毎日新聞
生活困窮者を「無料・低額宿泊所」などに収容し生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」問題に取り組む「反貧困ネットワーク埼玉」が９日、川口市の複合施設「キュポ・ラ」で「無料相談会」を開いた。同ネットワークは「入所者は高額な住居費などを徴収され、就職活動もままならない状態」と指摘。この日も、保護費全額を施設側に渡しているにもかかわらず、劣悪な生活を強いられて逃げ出した男性が相談に訪れた。【鴇沢哲雄】 同ネットワークによると、さいたま市や川口市などには「無料・低額宿泊所」があり、生活保護受給者らが共同生活を送っている。路上生活者などに声をかけて宿泊所に入れ、保護費を受給させるケースも後を絶たないという。そのため、同ネットワークは保護費支給日に市役所周辺でチラシを配り、相談会への来場を呼びかけていた。この日は５人が相談に訪れた。 この記事は有料記事です。 残り445文字（全文809文字）
生活保護「不正受給」は1％未満にすぎない――日弁連が利用を促すパンフレット作成 - 弁護士ドットコムニュース
「不正受給が横行しているのではないか」「利用者が増えると国が大変」——そんな「生活保護制度」へのネガティブなイメージを変え、利用を促すため、日本弁護士連合会（日弁連）がパンフレットを作成し、ネットで公開した。 「あなたも使える生活保護」と題した計8ページのパンフレットには、利用できる人の条件や申請の手順などが、イラストとともに分かりやすく説明されている。また、役所の窓口で申請を断られたときに相談できるNPO法人などの連絡先も、掲載されている。 パンフレットでは、受給資格がある低所得世帯のうち、約2割の世帯しか生活保護を利用していないことが紹介されている。一方、不正受給の比率は、2012年度で0.53%（厚労省調べ）にとどまっており、「全体の1％にも満たない」と説明している。 生活保護の問題にどう向き合えばいいのか。日弁連の貧困問題対策本部で事務局次長をつとめる小久保哲郎弁護士に話を聞いた。
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生活保護世帯の進学後押し 経費、支援制度も解説 反貧困ネットが冊子作成
講演：高齢者の貧困紹介 「生活保護は権利」 ＮＰＯ・藤田さん呼び掛け 佐賀 ／佐賀 | 毎日新聞
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